2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
次に、作成費用等でございますが、従前の憲法関係答弁例集、第二分冊の印刷製本費としては、平成二十五年二月二十二日に六十部で七万一千二百八十円を支出しており、一部当たり一千百八十八円でございました。
まず、この資料の四角の枠の右の上、宣伝事業費という項目、印刷製本費という項目になっております。要するに、印刷製本費に係る支出がここに一覧として記載をされております。 左側の「支出の目的」というところを下に目を追っていただけると、私が二重丸をつけておりますが、資料印刷という項目が二つあります。
○副大臣（西川京子君） 教育委員会関連の地方財政措置としては、都道府県、市町村共に、教育委員の報酬や教育委員会事務局職員の給与、あるいは印刷製本費や備品購入費、旅費などの所要の経費について地財措置をしております。
これが超勤手当や賃金等が二百三十三億円、それから発送費が二百七十億円、それから給付事務経費、消耗品費、印刷製本費、口座振り込み手数料、これが百八十五億、この辺が大きなところですね。あと、本省経費としても若干は計上はいたしておりますが、大きいところは人件費と発送費と給付事務諸経費となっております。
宣伝広報費、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料。自由企画社のあの事業全部、あれだけの額が、筆耕翻訳料一つだけの名目で一年間にあれだけの額が払われているんですね。 もっと問題なのは、今やりとりでお答えがあったように、企業の秘密だからそれについては答えられないというお話なんですよ。だから、結局全くのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか。
そのとおりでございますが、その目の間の移動ができる上に、さらに、目の下に細かい項目があることは厚生労働省の幹部であられた坂本先生も御承知のとおりでありますが、例えば庁費の中に印刷製本費であるとかそういう細かい費目が出てくるわけでございます。
平成十六年度におきまして、広報誌の方の印刷製本費が約二百九十万円、それから情報誌の方の印刷製本費が約二百三十万円となっております。
○津村委員 その前も含めて過去五年間の数字を法務省さんからいただいているんですけれども、おっしゃった数字ですが、ずっとホームページは五年連続その数字、一千四百万円、平成十三年からその数字ですし、一般広報印刷製本費というのはむしろ減っているんですね。昔はもうちょっとあった。
○南野国務大臣 具体的な数字では、昨年度及び本年度とも、一般広報印刷製本費として五百七十五万五千円、法務省のホームページ経費といたしまして一千四百十五万五千円が予算措置されております。昨年度の実績につきましては、これらの予算をすべて使用したところでありますが、特定の法改正に伴う経費のみを切り出して、これがこれよということは申し上げることはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
法律の改正など重要な施策に関する広報のための経費といたしましては、法務省のホームページ作成やそれから印刷製本費などの予算措置を講じております。年度途中に新たに法律が成立した場合であっても、ホームページやパンフレットなどを通じて、法律の内容が理解されるための措置を行うことが可能となっております。
それから、先ほど私の方から先生にお問い合わせをした広報のための経費等々につきまして、本法案を提出するたびごとに、法務省のホームページにＱアンドＡを掲載するなど、共謀罪を含む本法案の内容が理解されるよう努力してきたところであり、今年度の予算、一般広報印刷製本費として五百七十五万五千円、これは「あかれんが」とかというのがあるのを御存じですよね、そういう広報誌または一般的な広報ということにもこれを使わせていただいており
それから事務用消耗品及び印刷製本費等が六万二千七百円。通信運搬費が一万三千五百円。借料及び損料が七百円。雑役務費が二万四千四百円。それから会議費が四千円。これで十七年度の場合は十六万一千円、こういうふうになっているところであります。
それから、事務用の消耗品費、それから電話料、郵便料といった通信運搬費、それから図書購入費、印刷製本費、会議費など、要するに各省庁の維持運営に必要な基本的な経費なんですが、こういった経費については、今申しましたように、日々の業務に必要な経費でありますので、これを国の役所の経費としては、伝統的に、大体職員一人当たりの単価を設定して積算を行ってまいりました。
その結果、紙媒体による公報を発行していた平成四年度の公報発行に必要な予算額は百三十五億円であったところ、公報の印刷、製本費が大幅に削減されたために、ＤＶＤ―ＲＯＭなどによる公報を発行している平成十六年度の同予算額は四十三億円というふうになっております。予算面においても電子化の効果が表れていると考えております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 庁費は行政機関がその業務を行うに当たってのもろもろの日常的な経費が入っておりまして、例えば備品の購入、備品費、それから紙とか鉛筆とかいう消耗品、それから被服費、制服のあるようなところは服の、それから印刷製本費、いろんな資料とかパンフレットなどの印刷製本、それから通信運搬費、通信費なども入っておりますし、光熱水料、電気、ガス、水道の料金でございます。
○政府参考人（佐々木豊成君） 例えば、行政機関が使用しますパンフレットのようなたぐいは印刷製本、印刷製本費、それからあと雑役務費、これはシステムの開発などが入っております場合にはそういう雑役務費、そういうものから、全部で、恐らくこれ全部一々はちょっと今申し上げる自信ございませんけれども、そういう経費だと思います。
飲食費にあてることは禁止し、備品・消耗品費、大会費、印刷製本費など十項目に限定している。報告書は「批判を受けないように、何度もチェックした」結果のようだ。」こういう記載があるのです。 それで、この記事の末尾のところに、初の政党交付金の使途報告作成に自民党は何度も講習会を開いた。
例えば需用費の支出科目は、改正前は消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、そういうものなどで需用費、こうあったのが、それを全部一緒くたにして需用費、こうなったわけですね。
○説明員（谷修一君） 例えば、都道府県ナースセンター事業については、コンピューター運用経費、印刷製本費、通信運搬費等を除いた人件費相当額は約三億二千万円であり、おおむね三分の一となっております。
その内容といたしましては、各都道府県が措置をいたします実態把握等のための調査の経費、あるいは聴聞開催の経費、これは参考人の旅費とか印刷製本費、郵送費などを含むわけでございますが、そうした聴聞開催の経費、それから官報への掲載料などの経費に対する補助金、及び、国家公安委員会に設けられます、先ほど御質問のございました審査専門委員の経費、これは委員手当であるとか会議費とかが含まれるわけでございますが、そういった
しかし、いずれにしましても当該事務を行うために必要な消耗品費、印刷製本費、旅費等の物件費のほか事務従事者の給与、人件費等を考えておるわけでございます。
手数料につきましては、特定のために提供する役務に対しての費用を償う、こういう観点でございますので、当該事務を行うために必要な消耗品費であるとか印刷製本費、あるいは現地調査等に必要な旅費、それからそれに絡まります人件費、こういうものを基礎として定めるわけでございます。
○政府委員（津田正君） 手数料は特定の者に対するために提供する公共サービスの負担をしていただくと、こういうようなことでございますので、当該事務を行うために必要な消耗品費、印刷製本費、旅費等の物件費、そしてまた、そういう仕事に従事する職員の人件費、あるいは機械等の償却費と、こういうものを積み上げまして実費として計算するわけでございます。
この国際交流基金では、日本文化の紹介をした印刷製本費等に対する助成が行われているわけです。ここで聞いてみると、辞書はいままで全くないのですね。これは所管が違いますけれども、こういった辞書は文化交流の一番の入り口ですから。