2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな効果があるものと考えておりますが、他の多くの商品券の例を参考にいたしまして、また、精算事務の効率化や印刷、発行に必要な経費の削減等の観点も踏まえまして、一枚千円単位とさせていただいたところでございます。
地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな効果があるものと考えておりますが、他の多くの商品券の例を参考にいたしまして、また、精算事務の効率化や印刷、発行に必要な経費の削減等の観点も踏まえまして、一枚千円単位とさせていただいたところでございます。
○田端政府参考人 ゴー・トゥー・トラベル事業の運営に当たっては、地域共通クーポン券の印刷、発行、また領収書の収集、確認など、本事業を運営する上で必要な管理事務を民間事業者等に委託することを予定をしております。
それから、あわせまして今回、民間の証明書情報、これを電子化するという手続を定めておりますけれども、自動車メーカー等におきましても、証明書のペーパーレス化などによりまして、実質的に、印刷、発行管理、販売店への郵送、あるいはそれに伴う仕分け作業、こういうことで物すごいコストがかかっております。こういうことに関するコスト削減効果が大きいものというふうに思っております。
ただ、そのメーカーでありますとか損保会社におきましては、一方で証明書のペーパーレス化によって実際の印刷、発行管理あるいは販売店への郵送、それに伴う仕分け作業等で相当なコストがかかっておりますので、こういうふうな経費の節減がありますから、登録情報処理機関の費用というものがそのままユーザーに転嫁されるべきものとは考えておりません。
これは実は単なるソフト開発だけじゃございませんで、私どもの会社で使いますソフトの開発はもとより、それ以外にも、実は私どもの会社の中でこういうコンピューターシステムを幾つも持っておりまして、そういうものの運用、保守、それから御存じかもしれませんが、料金請求書の印刷、発行、こういうものいわゆるソフトウエアに関連する業務を幅広く行おうとしているものでございまして、ぜひ私どものみならず世間にも貢献するような
八五号は、広島鉄道管理局広島駅の営業係員が印刷発行機を不正に操作して乗車券類を発行し、その代金又は払戻金二百二十万三千五百円を領得したものであります。 なお、上記三件の損害額については、いずれも全額が不正行為者から返納されております。 以上をもつて概要の説明を終わります。
現在の十五条におきましても、例えば大学の教授が大学で講義をするために講義案をつくるという場合を考えてみましても、それは自分の職務として講義案をつくっているのではなくて、大学において講義をすることが職務である、しかしその講義に使うためにつくる講義案というものは職務の過程に付随してできるものでありまして、講義案をつくって印刷発行することが国の仕事あるいはその大学教授の仕事というぐあいには理解いたしておりません
それで、実は全部の選挙公報の配布について承知しているわけではございませんけれども、統一選挙のありました年に、任意制選挙公報を発行した町村の印刷発行の日数というものを見てみますと、ほとんどの団体が四日以内に印刷、配布を終わっております。
ところが、私が聞いているところでは、大蔵省の方がそういうものを引き取ったということになると、私が先ほどから指摘しておりますようなむだな印紙の印刷、発行をしたということで今度は会計検査院の方から相当鋭い追及を受けることになる。指摘も受けることになる。それではたまらないので大蔵省が引き取るわけにはいかないのだということを言っているという話も聞いているのです。どうなんでしょう。
また、仙台鉄道管理局等で購入しました乗車券印刷発行機械五十二台、四億四千八百四十二万円、あるいは群管理券売装置等六十六台、二億二千七百十一万円購入しておりますけれども、これもいま申し上げたとおりに、五十年九月現在、工事施行について関係部局との協議が整わないために、四十八年度購入分を含め、乗車券印刷発行機七十五台、六億二千二百六万円及び群管理券売装置五十七台、一億九千四百十一万円は今後の使用見込みが明確
それからそれらの諸証券の用紙の製造、それから三番目といたしましては、官報、公報その他の政府刊行物の印刷発行という仕事でございます。 組織といたしましては、主な組織を申し上げますと、本局のほかに工場が七つ、研究所、教習所、病院が二つ、出張所が五つ、本局は総務、業務、製造の三部に分かれております。大体以上でございます。
次に、事例三は、東京建築工事局及び仙台鉄道管理局等からの準備要求によりまして乗車券印刷発行機及び群管理券売装置を購入いたしましたが、この準備要求は工事施行の見通しが立っていない段階でなされたもので、この結果、工事施行について、なお関係部局との協議が整わないなどのために、今後の使用見込みが立っていないものでございます。
特に問題なのは、東京建築工事局における乗車券印刷発行機の購入要求の場合で、四十八年度に購入した分が四十九年度になっても全量が使用されず、製造業者に保管をさせたままになっている。ところが、四十九年度でもまた同じ物を購入を要求して、購入をされたため、前年度購入分を含めその大部分が遊んでいるという、そういうケースがあるわけですね。
で、建築工事局から二度準備が出てきたのにこれはどうしたんだという御指摘でございますけれども、これは恐らく東京都内の駅の改良工事に絡で乗車券の印刷発行機、あるいは券売機を設置するという工事の関係だろうかと存じます。
ただ、午前中の審議でも触れましたように、本の印刷発行部数が従来私どもの把握しておりましたのといささか違うという疑点が生じてまいりましたのと並行いたしまして、このチラシにつきましても、どうもそれ以上のものが出ているのではないかという節がございますので、現在鋭意調査中でございます。
○政府委員（荒木貞一君） 私どもの警察の仕事は、具体的な問題について取り調べをいたしまして、どういう人がどういうふうな過程においてそれを印刷発行しておるかということを調べることが私どもの責任だと思いますので、いまお示しいただきましたようなことは十分ひとつ私どもの資料として参考にさせていただきますので、その上に立って皆さんの御期待に沿うような、やるべき事案については当然対処していくということで御理解をいただきます
自民党のほうが、印刷発行が六月なんですから、はるかに早いんですね。 そこで内容を一、二例を引いて読んでみますと、一番冒頭の部分です、自民党のパンフレットでは「問１」として「刑法を全面改正する必要はどんなところにあるのですか」という問いになっている。法務省発行の冊子も、「１ 刑法の全面改正はどうして必要なのでしょうか。」
私があえてこれを申し上げますのは、いまさら申し上げるまでもなく御承知だと思いますが、「政府刊行物の普及の強化について」というので昭和三十一年十一月二日に閣議了解されておりまして、その中ではっきりと「政府刊行物の印刷発行については、各省庁は大蔵省印刷局を活用するものとする。」
かつまたその討議の内容につきましては、後日、各演者が論文にいたしまして、それを印刷発行すると、こういうぐあいに私了解しているわけでございます。
○長井最高裁判所長官代理者 号外にはいろいろございますが、従来は労働組合との交渉の経過を部内に周知するために号外の形式で発行しておるのが大部分でございまして、内容につきましては組合を所管する部局が編集いたしますが、この発行については予算的手当てその他印刷発行等の事務的なことがございますので、そのようなものにつきましてはもちろん総務局が所管はいたし、私が責任をとります。
編集の手続でございますが、「あかしや」編集委員会で編集方針をきめまして、実施の細部につきましては、編集兼印刷発行人、具体的には尾崎広美という二等陸佐でございますが、この発行人が担当者でございます。編集の方針は、タブロイド判でございまして、通常第一面に北部方面隊関係のおもなニュースを掲載いたしまして、第二面以下に一般の教養記事その他を記載いたします。
最初の創刊を聞いたのではなしに、これ自身を印刷、発行されたのはいつでありますか、こう聞くのです。いずれ昨年のことと思いますが……。見出しは「ナゾの政治献金五億円、九頭竜ダム入札に疑惑」、この記事のある新聞です。