2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ただ、こうした状況によりまして、製紙メーカーのみならず、地域の住民生活あるいは経済活動を支えている中小の印刷産業の経営などに影響を与えているということは事実ではないか、こう思うわけでありますけれども、国としても、地域で頑張っている中小印刷産業というものを支援、守っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ただ、こうした状況によりまして、製紙メーカーのみならず、地域の住民生活あるいは経済活動を支えている中小の印刷産業の経営などに影響を与えているということは事実ではないか、こう思うわけでありますけれども、国としても、地域で頑張っている中小印刷産業というものを支援、守っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今委員から御指摘がございました中小印刷産業でございますけれども、事業所数で見ますと、全国四十七都道府県のうち約四十の都道府県で一位又は二位になっている業種でございまして、そういう意味では、まさにおっしゃられたとおり、地域経済を支える重要な産業であるというふうに認識をしております。
こうしたいろいろな話を聞いていくと、新たな規制を講ずべき立法事実はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本印刷産業連合会は、二〇一七年十二月二十七日に、中間報告案に対する意見として、現状では該当する行為がどの程度発生しているか不明であり、立法事実の積み重ねが十分になされていないと、こういう指摘も行っているんですね。
ですから、日本印刷産業連合会は従業員の健康対策を強化するというふうにもなっております。 つまり、私が今日、まず冒頭質問をしたいのは、ここまでの、労災ですよね、若い人も含めて、この印刷会社は十七名が胆管がん、九名が死亡している。この労災をなぜ厚生労働省は未然に防止できなかったのか、その反省、問題点をどう考えていらっしゃるでしょうか。
私はこの間ちょっと拾ってみたのだけれども、規制緩和は東京商工会議所、適用対象事業の拡大は経済団体連合会、関西経済連合会、日本印刷産業連合会、石油化学工業協会云々、いろいろまだありましたけれども、何ぼ探したって労働組合という名前が出てこないというのは、労働省たるものがこんなものをやっておったら何のための労働省かと言わざるを得なくなるじゃありませんか。
一方、印刷産業は他産業と同様に成熟化しております。既存の事業領域における量的な拡大による業績の伸びはもはや期待できない状況にございます。したがいまして、会社としましては、いかにして既存の商品に付加価値を加えるかとか、いかにして新たな事業領域に進出するか、こういったものが重要な課題となっております。
また、建設業、印刷産業等他産業に比べて労働時間が長い業種については、当面の労働時間短縮の目標や労働時間短縮のために取り組むべき課題を内容とした労働時間短縮指針を策定し、業界団体に対して指導を進めているところであります。
印刷産業を担っておると言っても間違いではございません。こうした中小企業、業者に対して印刷官公需の発注を手厚くすべきであると私は思います。
まず、労働時間の長いというのは、何といいましても一つは建設業、それから木材・木製品製造業、印刷産業、陸上貨物運送業の四業種というふうに言われておりまして、この四業種が労働時間短縮指針が策定されそれに基づいて指導が行われておりますけれども、これらの業種につきましては、本法案による労働時間短縮実施計画に移行することが考えられているのかどうか、これが第一点であります。
印刷産業労働時間短縮指針、これが平成五年までに全企業において年間所定労働時間は千九百五十時間以下とするものとするという目標を掲げているほかは、木材・木製品産業それから建設業、陸上貨物運輸業のいずれについても達成すべき年間所定労働時間の目標が示されていない、これが現状であります。
例えば、道路貨物運送業の労働時間短縮指針であるとか、あるいは木材・木製品製造業の労働時間短縮指針、あるいは建設業労働時間短縮指針、そして印刷産業労働時間短縮指針など、もう既に立派なものができているわけですね。 そういう現状を踏まえて、今回の法案との関係は一体どうなのか、これをひとつお答えください。
特に印刷産業のような場合に、季節的に繁忙期が異なるということで、やはり弾力的運用がなされているという実態は確かにございます。金属についても一部ございます。 ただし、西ドイツの場合は、先ほど言いましたようにＡＺＯ、アルバイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできた古い労働時間法があるわけです。
それから、ついでに国際印刷産業労組、このガイドラインも含めてちょっと比較して御説明したいと思いますけれども、まずガイドラインに盛り込まれている項目でございますけれども、例えば各部分の配置としまして、キーボードでありますとか作業机あるいは画面、いす、そういったものに関しましてはほぼ同じような内容になっております。
○中山千夏君 次に、今度は労働の方で山本さんにお伺いしたことに関係しているんですが、山本さんのお話では、放射線についてたしか国際印刷産業労組が、これもし私の書き取り違いでしたら後で訂正させていただきたいんですが、妊婦について規制数値を決めているということでした。それでアメリカ、西ドイツ、スウェーデンはそういうことはやってない、触れていない。
もし一年間で二千億としますと、去年の印刷産業の総出荷額が四兆二千億程度でありますから四・五％ぐらいあったということになるわけでありますから、印刷業界は名目成長率、去年の伸びは実は大体選挙特需を引けば全く伸びていないと、こういう数字が出るわけでありますが、全般的によくわかりませんけれども、これはかなり私は去年の民間需要を実はかなり底上げをしておると、こういう判断しておるんですね。
○望月政府委員 確かにそういうお説もございますし、外国の例等も見ますと、アメリカは私どもが今出しているガイドラインにほとんど似ておるわけでございますが、印刷産業労働組合というのは一日四時間、一連続二時間というような基準を出しております。
中小企業はいま非常に苦境にあえいでおるのでありまして、私がこれから質問をしようとしております印刷産業も決して例外ではありません。こういうときこそ官公需法を活用して中小企業の振興を図ることが重要なことは申すまでもないわけであります。
明治以来、長年にわたって日本の印刷産業、印刷文化の発展を支えてきた印刷機械業界の有力なメーカーが、ここ数年相次いで倒産ないし破産して、そこで働く労働者が非常な深刻な困難に陥っていることは、大臣も御存じだと思うのです。
もちろん民間の印刷産業労働者の賃金水準に印刷局職員の賃金水準を引上げるということによりまして、印刷局事業に重大な支障を及ぼすというようなことはあろうはずがありません。従いまして、印刷局事業におきましては、資金上は完全にこの印刷局職員の仲裁裁定を実施できるのでございます。
わが国の印刷産業労働者の賃金と比較いたしましても、私どもの賃金は低いのでございまして、公務員でありますがゆえに、労働の態様を同じくしながら、同種企業並の賃金を保障していただけない現状であります。従つて、優秀なる技術者を印刷局にとどめておくことにも不安があるのでございまして、かかる状態は、ひいては企業の円滑なる運営に支障を来すのではないかとさえ思われるのでございます。