2002-04-18 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
その他、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法等の廃止、所要の経過措置等に関する事項を定めております。 また、貨幣回収準備資金に関する法律案については、第一に、貨幣回収準備資金は、政府が発行した貨幣の額面額の合計額に相当する金額等により構成され、貨幣の引換え又は回収、貨幣の製造等に要する経費の財源として使用することとしております。
その他、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法等の廃止、所要の経過措置等に関する事項を定めております。 また、貨幣回収準備資金に関する法律案については、第一に、貨幣回収準備資金は、政府が発行した貨幣の額面額の合計額に相当する金額等により構成され、貨幣の引換え又は回収、貨幣の製造等に要する経費の財源として使用することとしております。
両案におきましては、独立行政法人の名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めるとともに、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させること等とし、また、その役員の名称、定数等を定めるほか、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法の廃止等、所要の規定を設けております。
その他、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法等の廃止、所要の経過措置等に関する事項を定めております。 また、貨幣回収準備資金に関する法律案については、第一に、貨幣回収準備資金は、政府が発行した貨幣の額面額の合計額に相当する金額等により構成され、貨幣の引きかえまたは回収、貨幣の製造等に要する経費の財源として使用することとしております。
○浅見説明員 先生御指摘の経理でございますけれども、御承知のように、私ども、事業特別会計ということで、印刷局特別会計法に基づきます経理をいたしておりまして、予算書上、区分経理等はなされておりませんが、病院の収支につきましては、私ども、個別にしっかりと積算管理をいたしまして、先ほど来の先生の御指摘の数字等にも明らかなように、経営の努力に努めているところでございます。
そうしますと、専売公社は明治二十三年に作業会計法というのができて、それが長く続いておりまして、その後昭和二十二年に専売局及び印刷局特別会計法というのができて、そして昭和二十三年十二月に専売公社法ができ、二十四年六月に現在の専売公社になった、こういう歴史的な経過があるのですね。日本国有鉄道も特別会計から昭和二十三年十二月二十日、同じ時期に日本国有鉄道法で公社になった。
印刷局特別会計におきましては、収納済歳入額は五十七億四千五百万円余、支出済歳出額は五十一億一千五百万円余でありまして、これを歳入予算額及び歳出予算現額に比較いたしますと、歳入予算額に対し九百万円余を増加し歳出予算現額に対し二億五千万円余の差額を生じましたが、この差額のうち九千九百万円余を印刷局特別会計法第十四条第一項及び財政法第四十二条ただし書の規定により翌年度へ繰り越しましたので、差引一億五千万円余
五ページの大蔵省の中で、三番目の印刷局特別会計法の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。その次の郵政事業特別会計法の一部を改正する法律案、これが参議院先議、それから一つ飛びまして、アルコール専売事業特別会計法等の一部を改正する法律案、これが参議院先議であります。それから五ページの終りから二番目の恩給に係る国の債権の管理等の特例に関する法律案、これが参議院先議であります。
○峯村公述人 その点は御指摘のように、日本国有鉄道法第四十四条の二項、日本専売公社法四十三条の二十一の二項、印刷局特別会計法十四条の二の第二項但書、造幣局特別会計法三十六条の二の第二項但書、国有林野事業特別会計法十七条の二の第二項、アルコール専売事業特別会計法十五条の二第二項但書、郵政事業特別会計法四十一条の二の第二項但書、日本電信電話公社法については、組織法上このような規定はございませんが、しかし
法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 木船再保険特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 印刷局特別会計法等
特需工場労働者等の地位改善に関する決議案 一、日程第一 労働金庫法案 一、日程第二 農業災害補償法の一部を改正する法律案 一、日程第三 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律案 一、日程第四 木船再保険特別会計法案 一、日程第五 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第六 印刷局特別会計法等
○議長（河井彌八君） 日程第三、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律案、 日程第四、木船再保険特別会計法案、 日程第五、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、 日程第六、印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか
○委員長（大矢半次郎君） 次に、印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案を議題といたしまして、その内容の説明を聴取いたします。
印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案について質疑をお願いいたします。
、参議院送付） 第九 木船再保険特別会計法案（内閣提出） 第十 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十一 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案（内閣提出） 第十二 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 印刷局特別会計法等
で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案、日程第九、木船再保険特別会計法案、日程第十、保険業法等の一部を改正する法律案、日程第十一、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、日程第十二、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十三、印刷局特別会計法等
、参議院送付） 第九 木船再保険特別会計法案（内閣提出） 第十 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十一 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案（内閣提出） 第十二 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 印刷局特別会計法等
に関する法律の一部を改正する法律案、木船再保険特別会計法案、保険業法等の一部を改正する法律案、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、印刷局特別会計法等
に関する法律の一部を改正する法律案、木船再保険特別会計法案、保険業法等の一部を改正する法律案、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、印刷局特別会計法等
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律案、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案、木船再保険特別会計法案、保険業法等の一部を改正する法律案、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、印刷局特別会計法等
————————————— 本日の会議に付した事件 ○建設委員会に申入れの件 ○租程特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○通行税法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○酒税の保全及び酒類業組合等に関す る法律の一部を改正する法律案（内 閣送付） ○日本専売公社法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○外国為替資金特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣送付） ○印刷局特別会計法等
○委員長（大矢半次郎君） それでは本日は先ず一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、二、通行税法の一部を改正する法律案、三、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案、四、日本専売公社法の一部を改正する法律案、五、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案、六、印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案、以上大案を一括議題として政府より提案理由の説明を聴取いたします。
鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証 に関する法律案（内閣提出第九五号） 資産再評価法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一一〇号） 国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提 出第四五号）（予） 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第八五号）（参議院送付） 相互銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一二四号） 信用保証協会法案（内閣提出第一二五号） 印刷局特別会計法等
去る七月一日、本委員会に付託されました印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、また七月四日付託されました通行税法の一部を改正する法律案、さらに昨六日付託されました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案の四法案を一括議題として、まず政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。愛知政務次官。
――――――――――――― 七月一日 印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一四二号） 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一四三号） 同月一日 石油関税の減免措置延期に関する請願（竹山祐 太郎君紹介）（第二二〇八号） 同（佐藤虎次郎君紹介）（第二二〇九号） 同（福井勇君紹介）（第二二一〇号） 揮発油税軽減に関する請願（竹山祐太郎君紹 介）（第二二一一号
印刷局、造幣局その他五つばかりの企業特別会計におきましては、この前の、休会前の国会におきまして一般職の職員の給与に関する法律の適用が外されまして、そうして給与準則で給与を規定するということになりましたので、その点に関する限りにおきましては三公社と同一の取扱いを受けることになつておりますので、これらのものにつきましては印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案によりまして、この専売公社と同一の規定を設けるというようにしておるわけであります
○杉山昌作君 それから次は四十三条の二十一の新らしく加えた二項の問題でありますが、これはその次の日程に上つております印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案、これが全部同じことの改定になつておりますので、管理官に伺うより、大蔵省主計局のほうでそれらの各法律と同時に頭に入れて考えて御答弁を願いたいと思います。ここで予定より増加し、又予定より節減したと言つておりますが、その予定は何を指しますか。
砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号） 特別減税国債法案（内閣提出第一〇〇号） 資産再評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二六号） 保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）（参議院送付） 印刷局特別会計法等
○淺香委員長代理 次に、印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案及び予備審査のため付託されました社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案、金管理法案、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案の六法案を一括議題といたしまして、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。
○政府委員（愛知揆一君） 只今議題となりました印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。
塩崎 潤君 大蔵省理財局長 石田 正君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 常任委員会専門 員 小田 正義君 説明員 大蔵省理財局証 券第一課長 飯田 良一君 大蔵省理財局証 券第二課長 小林 鎮夫君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○小委員の補欠選任の件 ○印刷局特別会計法等
○委員長（中川以良君） 次に印刷局特別会計法等の一郎を改正する法律案、金管理法案、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案、右五条を一括議題とし、先ず政府より提案理由の説明を聴取いたします。
塩崎 潤君 大蔵事務官 （主税局税関部 長） 北島 武雄君 委員外の出席者 大 蔵 技 官 （主税局税関部 鑑査課長） 木谷 忠義君 専 門 員 椎木 文也君 専 門 員 黒田 久太君 ————————————— 三月七日 印刷局特別会計法等