2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
インド、パキスタン、印パ関係であるとか印中関係、また日印関係などを研究しております。 今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。
インド、パキスタン、印パ関係であるとか印中関係、また日印関係などを研究しております。 今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。
つまり、では、例えば聞きますけれども、今申し上げたように、インド側から、例えば隣国、ずっと印パ関係というのは緊張している、最近も悪化していると言われた、そして核兵器を双方持って、先ほど阿部さんも言われていました、ほぼ同じぐらいの数を持っていて、核実験をやったらこっちもやったりということがあったという関係の国について、相手の国がやったから、それに対する安全保障上の理由で、抑止のためには我々もということで
他の国による核実験に対抗する措置、つまり、印パ関係に見るパキスタンがもし万が一核実験を行ったことに対して、報復の意味で核実験を行うということに対しては考慮するということに合意するということを含めた規定なのかについて、御説明ください。
長くなりまして恐縮ですが、印パ関係につきましては、既にパキスタンが核実験を先にやり、インドが後追いをしたときに、どうするのかということでございますけれども、公文が保障するようなモラトリアムというのがありますけれども、現インド人民党モディ政権は、一四年の選挙マニフェストの中で、核開発に関する、あるいは核政策に関する再検討、改訂ということをマニフェストに載せております。
まず、この発端は、昨年十二月のインドの国会襲撃事件以来の印パ関係の緊張というものが、五月十四日のインド側カシミールにおけるインドの陸軍駐屯地襲撃事件によりまして非常に高まってまいった結果、今回、両国の緊張度を加えまして軍事衝突に発展する可能性があるということは、委員御指摘のとおり、大変憂慮しておるところでございます。
そこで、どうやって乗り越えたらいいのかという御質問なんですけれども、これは非常に難しいんですけれども、一つは、国家の主権というか国家の枠というものがまさに対立の原因であるならば、それに余りこだわらない形の印パ関係というものを築ければそういう形で何か突破口ができるんじゃないか。 具体的に申し上げますと、南アジアには南アジア地域協力連合というＳＡＡＲＣというものがございます。
ですから、これから日本がメッセージを伝える場合に、単に唯一の被爆国であるというだけではなく、今後さまざまの紛争の根にあるところの恐れとか不信といったものを超え、手段が核であっても、実際に事が起こる場合にはすべてやはり我々全体の責任であると、まず例えば核を保有しているクラブの皆さんに、そこまで日本は実はメッセージを持っているということを申し上げた上で、この印パ関係に関しましては、日本がそういう自省の気持
○政府委員（阿南惟茂君） 今の御質問のように、印パ関係、特に軍事対立に至るような危険がないかということは国際社会の関心事項でございますが、日本といたしましても、両国にさまざまな機会をとらえて弾道ミサイルの開発、配備等、自制をもってやってくれということを累次申し入れをしております。
もう一つは印パ関係に絡んだ問題だと思います。 そこで、まず北朝鮮に関してお伺いをしたいのですが、北朝鮮の核開発の動向はどうなっているか。特に最近の新聞報道等によりますと、もう既に再処理施設を完成しておるということでございますが、この北朝鮮の核開発動向につきましてお伺いをしたいと思います。
さらに重要な事実は、こうした米ソ関係の好転が中ソ和解を促し、それが中印関係、印パ関係の改善につながり、あるいは西欧諸国とソ連の経済関係の強化、ソ連、東欧と韓国との関係促進など、いわば関係改善、緊張緩和の連鎖反応を醸成しつつあることであります。 このように、今日の国際情勢は現状維持的傾向を脱し、変革を志向しつつ、全体として軍縮と緊張緩和の方向に向かっていると言えましょう。
またパキスタンヘの軍事援助を強化する、軍事援助を主体で経済援助がちょびっとついておるようですが、そういうことをやれば、これは印パ関係というものに非常に響いてくるわけですよ。
そこへもっていって印パ両国間には昔からカシミールなんかをはさみまして積年の対決というか、そういう状態があり、そこへ近くは東パキスタンの難民が九百五十万人もインドへ流れ込む、こういうことがあってますます印パ関係が緊迫してきておる、こういうふうに思うのです。ですからこの問題は、やはり問題の根源、つまり両国の経済の安定だ、こういうふうに見るのです。