2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
また、九月には、同地方にあるインド陸軍基地へのテロ攻撃により十八名のインド兵士が死亡する事案が発生し、その後、インド陸軍は印パ両国間の管理ラインを越えてテロリスト拠点に対する局地的攻撃等を行った、こうしたことも承知をしております。
また、九月には、同地方にあるインド陸軍基地へのテロ攻撃により十八名のインド兵士が死亡する事案が発生し、その後、インド陸軍は印パ両国間の管理ラインを越えてテロリスト拠点に対する局地的攻撃等を行った、こうしたことも承知をしております。
印パ両国は、イギリスの植民地支配の経緯から、分裂して独立し、戦争と軍拡競争を繰り返してきました。最近は関係も改善の動きもありますが、一時は核戦争のおそれさえありました。特に、パキスタンの国家予算の約四割が軍事費に注ぎ込まれ、経済発展と生活の向上を妨げてきました。
特にカシミールに関しては、二度それが引き金となってきているということでございまして、心配されるのが、印パ両国が九八年に核実験を行って、事実上の核保有国に今なっているわけです。 このために、世界各国、日本もそうですが、非常に注目をし、心配をし、その対応をしているというふうに思うわけでございます。
○高村国務大臣 我が国といたしましては、昨年五月、相次いで核実験を行った印パ両国が戦闘を行っていることは、アジア太平洋地域の安全保障にも悪影響を与えるものとして懸念しており、二十七日、両国に自制と速やかな戦闘停止を求める外務報道官談話を発表したところでございます。
先ほども申し述べましたように、その後パキスタンにおいて核不拡散分野での一定の明確なコミットメントが得られたことを踏まえ、パキスタンの直面する経済的困難を考慮し、緊急避難的にIMFプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明しておりますが、いずれにせよ、我が国としては、G8を含む国際社会と緊密に連携しつつ、印パ両国に対しCTBTへの署名、批准を初めとする、国際社会が両国に求める核不拡散上の
それから、先ほどちょっとお話しございましたけれども、経済制裁を日本は印パ両国に対して直ちにとったというところがあるわけですが、これは国によっては経済制裁は余り意味がないんではないかということを先ほどパキスタンに絡んで広瀬先生からお話しございましたけれども、そういうことにつきまして参考人の皆様方はどのようにお考えになっているか、聞かせていただければありがたいと思います。
五日の国連安保理常任理事国、いわゆるP5の外相会議では共同声明で、そしてまた引き続き七日、国連安保理は決議でNPT体制の堅持と印パ両国をNPT上の核保有国としては認めないということを明らかにしました。
さはさりながら、既に五カ国が核保有国としてある、そしてまた、今回印パ両国が行ったということでございまして、そういう意味から、NPT体制についてこのままでいいかという声が世界にあることは承知をいたしております。しかし、現実的にこの問題を処理していこうとすれば、まずこの体制を守るということであります。
その他の仏とか英とかというのは、ある意味でそれぞれの国としてのその地位を高まらしめるということもあったでしょうし、また中国は、対ソ連の脅威というようなこともあって核開発に専念したというような歴史がございますが、今回の二国は、私は、核クラブに入って核保有国として、大国としての地位を得たいということであったようには思えないので、むしろこの印パ両国の安全保障の問題が非常に切迫した形の中で、この開発にいそしんできたというような
○国務大臣(福田赳夫君) 印パ両国に対しまして、これは中立の態度をとろうと思います。しかし同時に、この印パ両国の紛争が平和的に解決される、そういうこと。それからまた、戦争の背景に貧困というものがある、これに対して日本が先頭に立って協力をするというアピールを行なう。こういうことを基本的な方針としております。
今後印パ両国間にあるいはもっと多くの国を巻き込んで国際的にどういう事態が発生しないとも限らないわけであります。政府は印パ問題に対してどういう方針で臨まれるか、それひとつ簡単でいいですから。
つまり印パ両国とも経済が非常に困窮しておる。民生が安定しない。つまり政治的不安の土壌というものがある。そこへもっていって印パ両国間には昔からカシミールなんかをはさみまして積年の対決というか、そういう状態があり、そこへ近くは東パキスタンの難民が九百五十万人もインドへ流れ込む、こういうことがあってますます印パ関係が緊迫してきておる、こういうふうに思うのです。
やがて印パ両国間に紛争が公正に解決せられて恒久的な平和がもたらされるよう、国連においてさらに努力が続けられることを希望する次第であります。
やがて印パ両国間に紛争が公正に解決せられて恒久的な平和がもたらされるよう、国連においてさらに努力が続けられることを希望する次第であります。