1948-04-27 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第11号
併しながら種種の事情の下の急速に我が國の警察力を増強することも、幾多の困難があることを豫想しなければならないのでありますが、政府と占領軍當局との種種の切衝の結果、連合軍最高司令官においては、政府が既定の方針を堅持してその措置を執ることは完全に占領軍司令官の政策に合致するという言明を得たのでありますから、神戸の事件の處理につきましても、連合軍當局と政府及び自治團體と三者緊密な連絡をとりまして、目下それぞれ
併しながら種種の事情の下の急速に我が國の警察力を増強することも、幾多の困難があることを豫想しなければならないのでありますが、政府と占領軍當局との種種の切衝の結果、連合軍最高司令官においては、政府が既定の方針を堅持してその措置を執ることは完全に占領軍司令官の政策に合致するという言明を得たのでありますから、神戸の事件の處理につきましても、連合軍當局と政府及び自治團體と三者緊密な連絡をとりまして、目下それぞれ
次ぎに陳情でありまするが、陳情第一〇〇號、京都上加茂ゴルフ場建設に關する陳情、この要旨は觀光事業は日本再建上重要な事業であるが、從來占領軍當局において計畫中でありました上加茂ゴルフ場の建設は、一應中止の形になつているけれども、京都が觀光都市としての重要性を加えつつある時、この計畫の中止は遺憾であるから、國費負擔としてこれが建設を繼續したいというのであります。
しかもそれによつて起るところの賠償なら賠償というものに對しても、相當もし影響をもつとするならば、本法律を指導してくれたところの占領軍當局に對しても、われわれ國民として要するにその親心を無にするようになつてはいけない。この點を十分御檢討になつておるかどうか聽きたい。以上三點について政府側の明確なる御答辯をお願いします。
その中の第四部の二の「賠償竝に返還」そのＡの項に「賠償」と書いて、（１）として「日本の保持する領域外にある日本資産を關係連合國當局の決定に從つて引渡すこと」これはもとより賠償の面でありますが、さらに同じ部の四という項に「在外日本資産」とあつて「日本の在外資産及降伏條件によつて日本から分離させられた地域にある日本の資産は全部乃至一部、皇室竝に政府の所有に属する資産も含めて占領軍當局に明示され、且連合國當局
○若松委員 そういたしますと、結局この文句にありますような「占領軍當局に明示され」云々ということは、まだ向こうでは言つてまいつておらないのでございますか。それともすでに命令は來ておりますけれども、向うで出されないというのでありますか。