1981-02-25 第94回国会 衆議院 法務委員会 第1号
とか、あるいはいままで、現行憲法は占領軍政策の浸透のために制定されたものであるとあなたはずっと言っておりますけれども、ここでもそういう意味のことを言っておるのです。「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな、といいたい。（憲法を）改正するかしないか、もう一度考えて結論を出した方がよい。
とか、あるいはいままで、現行憲法は占領軍政策の浸透のために制定されたものであるとあなたはずっと言っておりますけれども、ここでもそういう意味のことを言っておるのです。「外国の求めているものに対して、日本は「憲法が許さない」というだけで済むのかな、といいたい。（憲法を）改正するかしないか、もう一度考えて結論を出した方がよい。
「議院証言法についての御発言がございましたが、この法律は昭和二十二年十二月公布のものでありますが、これは占領軍政策の中でも有名なメモランダムケースのものであることは、御承知のとおりでございます。」こう言っているのですね。
○稲葉（誠）委員 これは、田中さんは「占領軍政策の中でも有名なメモランダムケースのものである」こう言っているのです。だから、メモランダムケースだったらメモランダムがあるのじゃないのか。これはどうなっているのか。内閣法制局がおそらく田中さんの答弁をつくったのじゃないですか。違うのですか。どうなんですか。この辺のところは、いまでなくてもいいですからよく調べてくださいね。
○国務大臣（田中角榮君） 国鉄の民営論については、これは私の思いつきでも何でもありません、占領軍から占領軍政策の一環としてメモランダムが交付されて、逓信省が電気通信省と郵政省に分離をし、しかる後電電公社になり、郵政省の現業部門が特別会計に移り、国鉄、専売が公社に移ったというようなときから、将来の問題としてこれは審議会か調査会をつくって正規に検討したはずであります。
そういう無理な占領軍政策の中で国鉄が戦後三十年間とにかく国民経済の大動脈としてのあれをなしてきたんですから、ですから、私は、国鉄にいま金を出すとか、そういうことに対しては国民的理解を得られると思っているんです。思っていますが、そんなことを勉強しないなんというのは、ふらちなことですよ。そんなことじゃ公の責任を果たすゆえんじゃありません。
議院証言法についての御発言がございましたが、この法律は昭和二十二年十二月公布のものでありますが、これは占領軍政策の中でも有名なメモランダムケースのものであることは、御承知のとおりでございます。 憲法との関係につきましては、憲法第三十八条第一項は、何人も、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について、供述を強制されないことを保障したものであることは、稲葉さんも御承知のとおりであります。
この法律は昭和二十二年十二月公布のものでありますから、これは占領軍政策の中で、有名なメモランダムケースのものでございます。これは先ほどもちょっと、いやな発言でございましたが、私は事実を申し述べたつもりでございますが、この法律の裏づけには、非日活動委員会法という法律があって、その法律が出ないで済んでしまった。
一つは、北海道などは三井、三菱という大きな企業、旧財閥系というのがやっておりましたが、財閥の解体、経済力集中排除という占領軍政策によって分割されたというところに、非常に石炭鉱業が弱体化してきたという問題が確かにあります。そこにも専門家がおりますが、私たち長いこと、お互いに論争し合ってきたわけでございまして、ここに弱体化があるでしょう。
○国務大臣（田中角榮君） 戦後、占領軍政策で、国鉄は赤字をつくらないようにということになったわけでございますが、鉄道というものは私企業ではないわけでございますから、赤字黒字論というものは、これは国民の負担を少なくするためにそういう議論は当然考えなきゃなりません。
これは、新憲法になってから、御承知の占領軍政策の中で、特に官僚機構が国民に君臨するというようなことから離れて、国民とともにある官僚機構でなければならない、特に戦後の混乱期におきましては、専門的な知識を入れるためにも高い視野と広範な立場から人材を得なければならないということで、御承知の三権の外にあったような人事院とかそれから経済安定本部とかいうようなものが存在をしたわけでございます。
これは占領軍政策をそのままずっとやってきて、国鉄の駅の集約作業を実際においてやりました。貨物の集約と駅の集約をやりまして、一つの駅をとめると幾らコストが下がるというかけ合いを占領軍と私たちはしょっちゅう国鉄の本社でもってやったわけですし、それは私も十分知っております。しかし、そのときには国鉄は完全に独立採算制を本義としておったのです。ところがその後事態は変わってきたでしょう。
そして占領軍政策で三公社制度に転換してから、それから独立採算制というものが二十年間余にわたって相当強く要求された。だから、そこに鉄道の労使というものがたいへんな苦労をしたということは、私は事実として認めているわけでございます。これから道路だけではやっていけないということで、結局鉄道に対しても公共負担を行なおうということで、いまこの法律をお願いしておるわけでございます。
それは、あのように二・一ゼネストのようなものがあったりしまして、あの困難の中から自立経済という方向に進めなければ——まあ、それは占領軍自体でも、占領のために自国の通貨をどんどん投入することにも限界があったでしょうから、まあ第一次の占領軍政策の目標として、日本を一次産品国にしようというのを途中で工業国家として認めなきゃならない、そのためには賠償施設の撤去も取りやめる、マーシャルプランによって金もつぎ込
ただ、心のバランスがとれなかったというのは戦後の占領軍政策というものも大きく作用しておりますが、それだけではなく、心中心であったというような戦前のウエートが大き過ぎたというようなものに対する世界からの批判、国民の中における批判というものが、四半世紀の間に、やっぱり心が必要なんだという、おおよその国民のコンセンサスをつくってまいったわけでございますから、やっぱりこの機をとらえながら、心というものにウエート
しかし、日本の戦後、これは占領軍政策の一つの重点でありましたメモケースの非常に強いものでありましたが、地方財政の伴わないところの地方自治、こういうところに非常に大きな問題があります。でありますから、国は、理想的な姿といえば、地方自治体で合理的な自治をやり、そうして、国はより高い立場で総合的な調整を行なうということは、制度の上では好ましいことであります。
御承知のとおり、昭和二十三年から二十五年まで、占領軍政策のもとで極東軍の委嘱によって世界じゅうの経済学者が集まって、日本経済は復興するかどうかというレポートをつくったでしょう。絶対に復興しない。人間が九千万もおって、物資がなくて、これはどうして一体これできるのですか。そう言ったけれども、復興したじゃありませんか。数字は、私は確かに数字はごまかすことのできない事実であります。
もう一つは、率直にいえば、占領軍政策が、強大になる海運国日本というものに対して、これを押えた細分化式な強い政策に対して、日本人が何か観念的にそれに巻き込まれておったということもいなめないと思います。でありますから、海運会社に対して相当な助成を行なわなければならないということは事実であります。 もう一つは輸出船の問題でありますが、これは御承知のとおり、非常に相反する問題を含んでいるわけであります。
昭和二十四年当時に占領軍政策として緊急失対法を制定して、その当時には社会保障的な見地で、生かさず殺さずという方法をとってまいったのでありますが、それが何年かたつにつれて、漸次われわれが国民の批判の的にのぼってきた、その批判の的にのぼってきた結果、労働省はどういう施策を講じてきたかと申しますと、責任を全部われわれに転嫁してきた。
さもなければどうも越が弱過ぎて、こう言ってはアメリカにしかられるのじゃないか、こう言ったらアメリカ軍に怒られるのぢゃないかという、昔の占領軍政策、いわゆる敗戦後の占領軍当時と同じような、幽霊見たり枯れ尾花、枯れ尾花を幽霊とみなしてものおじして驚いたという、そういうへっぴり腰の結果じゃないか。そのいずれかでないかと私は思う。アメリカがこんなばかなことを日本の労働者にやらせる道理がないと私は考える。
これはかつて新憲法施行当時、そういうような法案も予定されたこともあったようでございますが、当時の占領軍政策の事情でもってこれは消えております。その後御承知かと思いますが、当時の参議院の文教委員会において、いわゆる西歴紀元を採用したらどうかということも御議論になったこともございます。
ただ、円満な労働組合運動こそ私も大いに発達せらるべきだと思いますが、どうも戦後急激に労働権が理想的に拡張せられましたので、これは御承知の通り、まあ普通からくると何十年かかかってかち得るものでありますが、それは占領軍政策という非常に大きなもので、憲法と軌を一にして非常に労働権というものが拡張せられましたし、今の労働法規というものはある意味において非常に理想的な条文を具備した法規であります。
同時に私は、就任早々の省議で発言をしておるわけでありますが、いずれにしても、理論と実際がマッチをしない場合は往々にしてありますが、特に郵政省内における監察官制度というものは、占領軍政策として取り入れられた一つの施策でありますし、しかも省内の業務犯罪に対して重点を置いておるので、労働組合、労働運動等のいわゆる違法性の伴うものまで手を広げるということは、人員その他の関係もあり、また今までの伝統もあり、なかなかそう
特に現行国鉄法の制定は占領軍政策によるものでありまして、これは非常に大きな施策の一つであります。もちろん独立後は、当然これが法制及び機構の問題に対しては再検討を要する問題でありますし、国鉄当局及び運輸当局がこれが改正案を提出いたしておるゆえんもまたそこにあると思うのであります。