1953-12-01 第18回国会 参議院 本会議 第2号 これはわかり切つた話でありまして、従来とかく論議の対象になつたのは、占領軍当局内部の民政局対経済科学局の内部抗争を政府や与党が利用いたしまして、問題を必要以上にこじらせたからであります。然るに、今日なおこの悪い前例を盾に、一部実施だと強弁しておりまするが、審判の判定を一部だけ従うなどということはあり得ないことであります。 菊川孝夫