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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1974-05-16 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

最高補償額で二百万をこえる金額が支払いされたという事例もあるわけで、本土に復帰した機会に、もう一度、占領車の行為によって死亡し、あるいは負傷した皆さん、特に今日、生活苦にあえいでいる、実情を見るにたえ得ない者もあるわけでございますので——この問題の処理について閣議で、昨年の暮れやらに一度処理済みのような結論を出したようであります。

受田新吉

1959-02-17 第31回国会 衆議院 法務委員会 第6号

————————————— 二月十三日 　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 　一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（ 　参議院送付） 同月十六日 　占領車による被害補償に関する請願（羽田武嗣 　郎君紹介）（第一四二八号） 　盛岡地方法務局伊保内出張所庁舎等改築に関す 　る請願（山本猛夫君紹介）（第一四七二号） は本委員会に付託された。 　　　　

会議録情報

1957-05-08 第26回国会 参議院 商工委員会 第29号

そのとき在日占領車は、国連軍としての二重性格を持ったわけでございます。

小宮山賢

1956-03-28 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

そうしますとあなた方の論をもってなすならば、天皇が現行憲法は国民の自由に表明した意思によって作られたのだとおっしゃっているのもうそだ、これも占領車のいわゆる圧力によって国民に対して偽りの勅語を出したのだ、こういうふうにあなた方はお考えになっておるものかどうか。

石橋政嗣

1955-06-07 第22回国会 衆議院 予算委員会 第25号

そもそも講和発効と同時に、占領車が駐留軍にかわって、従来の終戦処理費のかわりに、日本が防衛分担金を、安保条約に基いて、行政協定の二十五条の（ｂ）項に従って払うことになった。一番最初は御承知のように六百五十億、そのときにはアメリカ軍は六個師団だった。

田中織之進

1954-12-16 第21回国会 衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第3号

それから、もう一つ石橋さんに申し上げたいのは、占領車の変則的な圧迫のもとで一番ゆがめられておるのは、長い間の日本の貿易政策であると私は思う。だから、吉田内閣のいわゆる吉田総理、岡崎外相のもとに池田経済政策を入れて、米国が日本に押しつけた変則的貿易の姿が今日に続いておるということは、これは私が申し上げるまでもないと思います。

今澄勇

1954-03-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第1号

これによつて再編成法を立案いたしましたところが、占領車の承認するところとなりませんで、いわゆるポツダム政令によつて再編成が行われたわけであります。

中島征帆

1954-02-25 第19回国会 参議院 予算委員会 第3号

現に横須賀に海軍の航空技術廠がありましたが、あすこに投入した実験研究施設、機械、これだけで終戦後アメリカ占領車から撤去、破壊されたものを一応今日の時価に直して見ますと、一千億円を突破するのでございます。従いまして一応軍需工場が成り立つには少くとも一兆億円は必要とすると私は考えております。

岡崎文勲

1952-12-23 第15回国会 衆議院 郵政委員会 第6号

しかしながら当時の占領車は、それを許そうとしませんでした。その結果として、後に小澤君が郵政大臣になられ、池田さんが大蔵大臣になられましたが、両省の役人の論争は解決しない。国家の大きな方針として、政治力をもつて解決すべきであるということで、私が手元に持つておるこの懇請書となつて現われた。ここには今までのいきさつを十分に書き尽してある。この通りでけつこうなんです。

椎熊三郎

1951-10-18 第12回国会 参議院 農林委員会 第2号

終戰後におきましてもこの事情は依然として緩和せられず、国際社会に復帰しない日本としましては、結局において占領車の格別なる措置においてこの不足の分を補つておつたのでありまするが、調印を見、やがて批准を経ますれば、これは全面的に我々は国際社会に復帰できる、こういう状況でございます。 　

根本龍太郎

1951-02-02 第10回国会 衆議院 予算委員会 第5号

しかしこれはなるべく簡單にやりますが、たとえばポツダム宣言の第十二項におきまして、占領軍の撤収問題が取扱われておりますが、私どもこれを見て、おそらく講和條約が締結いたされますときには、占領車の撤収時期が、講和條約締結後何箇月というような、たとえば六箇月とか、そういうようなことで規定せられまして、その他に外国軍隊の駐屯問題などが條約の中に入るなどとは、ポツダム宣言の第十二項からは私ども考えておりませんでしたし

黒田寿男

1949-10-29 第6回国会 衆議院 本会議 第3号

（拍手） 　四、占領車当局に対してその命令を拒否したり反抗したりしているのも同じ心理状態と言えましようが、また共産党が、日ごろ外資導入、外国援助等が日本民族の危機を招くと主張し、植民地化反対を唱えていることも大きな誘因と考えられますし、革命近し、人民政府樹立または共産党内閣出現等の声におどつて、争議に勝ち革命に成功したならば、支配者側になれるという希望によつて若い者等が勇気づけられていることも、証言

鍛冶良作

1949-04-13 第5回国会 衆議院 予算委員会 第10号

由來私どもは片山内閣といわず、芦田内閣といわず、いろいろ私どもの知合いがちよいちよい占領車の方にもお会いしますが、ややもするとどうもわれわれに向つてどうすればいいかというようなことで、いろいろな聞合せがあるのでありますが、結局お前の國の政治であり、お前の國の産業であり、お前の國の経済ではないかという声を、ときどき私は断片的に聞くのであります。

若松虎雄

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