1956-05-28 第24回国会 衆議院 外務委員会 第52号
第一にソ連のミッションの話でございますが、御承知のようにマッカーサー司令官に対してアクレディットされておりましたいわゆる旧ソ連ミッションというものは、占領終止と同時にもう存在しなくなったものであるというのが日本側の一貫した立場でございます。
第一にソ連のミッションの話でございますが、御承知のようにマッカーサー司令官に対してアクレディットされておりましたいわゆる旧ソ連ミッションというものは、占領終止と同時にもう存在しなくなったものであるというのが日本側の一貫した立場でございます。
しこうしてそういうことが新憲法に照してどうであるか、あるいは占領終止後の今日においてどうだというお言葉がございましたが、その点はごもつともなお気持であろうと存じます。ただ御承知の通りこの政令二百一号が出ました当時に、すでにこの二百一号の憲法問題が出されまして、これが違憲ではないかという議論があつたわけでございますが、政府としてはこれは違憲ではないということで態度をきめておつたのであります。
即ち第一は、命令の内容上連合国軍の存在を前提としているもの、及び占領終止後将来に存続させることを不適当とするものであり、第二は、内容上将来に向つて存続させることを適当とするものであります。前者については、この際廃止の措置をとるべきものであり、後者については、内容に従い、全面改正を行うもの、一部改正を行うもの、及びそのまま存続するものと三つの区別に分けて措置すべきものと存じます。
すなわち第一は、命令の内容上連合国軍の存在を前提としているもの及び占領終止後将来に存続させることを不適当とするものであり、第二は、内容上将来に向つて存続させることを適当とするものであります。前者についてはこの際廃止の手続をとるべきものであり、後者については、内容に従い全面改正を行うもの、また一部改正を行うもの及びそのまま存続するものと三つに区別して措置すべきものと考えられるのであります。
これは当然占領終止後におきまして、相当この大使、公使の派遣或いは全権委員の派遣、或いは海外在外公館の職員の旅費等につきまして考え直さなければならないと存ずるわけでございます。こういう際におきまして全般的に又総合調整いたしまして、新らしい旅費の基準が定められることであろうと考えるわけでございます。
これは占領終止後の新らしい状態に基きまして、大使、公使が海外に派遣されます場合そのときの状況等におきまして又定額等は考え直される機会もあるかと存じますが、只今のところはこの特別な、全権委員の場合のような特別の表はありませんので、この一般の原則によつてきまつているわけでございます。
勿論占領終止後の状態に処しまして或いは旅費法の改正もあろうかと存じますが、只今のところは別表によつてきまつておると思います。
それから占領終止後の状態に即応して中味を改めなければならないものがございます。第三は放置してそのままの内容で役に立つものというふうになります。そこで廃止いたしますものと改正を要するもの、これは今国会に法律案を提出いたしまして、一々法律をもつてこれこれの政令は廃止する、これこれの政令の中のこういう部分は改めるという手当をとりたいと思つております。
○佐藤説明員 無罪となつた場合の救済の方法ということになりますと、問題は非常に具体的になりますけれども、それらのものを大きく含めて、このポ政令関係あるいは占領中における諸般の措置ということに関連して、占領終止後における今の訴訟の問題、その他経過的な問題は、これは非常に広い範囲においていろいろな問題があるわけであります。それは私どもは目下連日のように研究をしておるという段階でございます。
これはもう單独でも全面でも何でも構わん、占領終止になればよい、これが終りさえすればよい、こういうことを唱え出そうとしておるように新聞なんかでは伝えておる。併しながらこういう考えが若しあるとするならば、一層罪深い仮面で單独講和を保持しようとするものである。 このことはすでに官房長官の増田君の新聞記者に対する談話にも発表されておる。ここに告白がなされておる。