2004-04-15 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
これは、アメリカ占領治下に可能になった法律でありますので、アメリカの戦後の統治の文献などを読みますと、日本にやらせてはいけないことの一つとして、人口の増加ということがあります。人口を極力抑えるということも踏まえて、そして、この優生保護法がマッカーサーの監督下にできることになるわけですが、これについては、アメリカ側から、予想外ですけれども、大変な反発が起きるんですね。
622件の議事録が該当しました。
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1997-02-18 第140回国会 衆議院 予算委員会 第15号
少女暴行事件を初め、昨年の米軍機の那覇沖海中への爆弾投下事件、今回の劣化ウラン弾発射事件等々に見られるように、いまだに沖縄は占領治下、こう言わなければならぬような事態が続いています。このような米軍海兵隊のために、世界でも初めての巨大な海上基地を数千億円の国民の血税を使って新しく建設してあげようというのが、今大きな問題となっている米軍のキャンプ・シュワブ基地の沖合に建設する海上基地の問題であります。
1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○中曽根国務大臣 この問題は、占領治下からずっといままで続いている、長い間の懸案の問題でございまして、歴代の内閣でも取り扱いにずいぶん苦慮してきた問題でありますが、この処理についてはもはや限界点に来ているように思います。したがいまして、臨時行政調査会の答申をいただきまして、今度はできるだけ速やかに決着したいと思っております。 〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
1979-05-30 第87回国会 衆議院 法務委員会 第17号
しかし私が指摘をしたいのは、それをあえて法律で決めるということに多分な疑問を感ずる、こういう点、これはこの前も強調したわけでありますが、こういうふうに人名漢字を制限するというふうになったのは、沿革的に言うと、終戦直後の占領治下における特殊な環境あるいは特殊な心理状態、そういうことでここまで突っ走ってしまったのではないかと思う。
1976-02-02 第77回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 公労法並びに地公労法は、いわば占領治下において不幸な出発をいたしたわけでありますが、私は昭和二十八年の六月に、ちょうど二十三年前ですが、当時左派社会党、右派社会党で、公労法並びに地公労法の改正案を共同提案をいたしました。そのときに衆参の本会議で提案理由の説明をいたしたのですが、以来二十三年、いまだ基本的な問題について前進を見ていないというのは非常に遺憾に思うわけであります。
1975-12-17 第76回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○稻葉国務大臣 占領治下で一時、国家公務員、地方公務員、教育公務員全部、公共企業体関係労働者も含めて全部労働者と規定され、憲法二十八条で団結権、団体交渉権、団体行動権の全部を付与されておった事実はございます。その後、強く公共性の要求せられる部分においては、団結権まで与えていない。初めから警察官であるとか消防職員であるとかそういうものには与えていない。
1974-11-14 第73回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第2号
また、飲酒運転、スピード違反、無免許運転による死亡事故が全体の五二・九％を占め、他の府県に例を見ないケースであることは、飲酒の機会の多いという習慣上の問題、比較的低価格で洋酒の入手を可能にしていた占領治下の影響を無視できないと思われます。
1974-09-11 第73回国会 衆議院 法務委員会 第2号
何かの、占領治下における一つの不明な事態によって犠牲になっているんだという観念もあるので、そういう観点から、ひとつ人道的な問題としてこの問題を処理して、とりあえず重態な病人であるならば新しい気持ちのいい病院に移してやるというような一つの処置は、これは合法的にできるのですね。
1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それで占領治下に置いておいて、原潜は那覇港であれホワイト・ビーチであれ、自由自在にやってくる。そこで体制を聞き、さらに調査した結果は、あの不備の点が相当あり、改善しなければいけない点も持っている横須賀や佐世保に比べても、格差の開きは実に大きい。
1974-02-28 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
したがって、小濱議員のように、承りますればたびたびお出ましをいただいたという方に対しましては、たいへんどうもお答えがいたしにくいという感じがいたしておるのでございますが、一体なぜ奄美群島というものは本土に比べてみて非常にいろいろな点がおくれておるのであろうか、これは実は私は私なりに考えておるのでございますけれども、やはり奄美群島が長い間占領軍の占領治下にあったということで非常に荒廃したということもいわれておるのであります
1974-02-26 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
さらに米軍によります占領治下にあって、復興ということが必ずしも十分にできなかったんではないか。むしろかなり荒らされてきたというのが占領時代の姿であったのではないだろうか。ことに、承るところによりますと、主産業は昔からの大島つむぎとサトウキビだけである。そういった産業構造自体もまことに旧態依然たるものであって、新しい産業が取り入れられるというようなことがなかなか思うように進んでいないのではないか。
1972-05-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第11号
1972-05-11 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
したがいまして、これは当時の米軍占領治下におきまして使用しておった状態を、そのままそういう陸上一般施設という形において行政協定上も引き継いだという形をとっております関係で、個々の施設、区域につきまして、いろいろ使用目的なり使用条件なり個々に合意をしたということはないようでございます。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 決算委員会 第3号
ただ、私も総理の御答弁を新聞紙上で拝見いたしたのでございますが、各新聞ともいっておられますのは、沖繩地域における犯罪、これについては、占領治下にあったことでもあり、恩赦とか大赦とか、そこはどうなるかわからないけれども、沖繩地域で犯された犯罪については何とかやりたいというような意向を漏らされておったのではなかろうかと思うのございますが、その点について法務当局に対して現在までのところ総理からもいまだ何らの
1971-12-22 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
〔委員長退席、理事西田信一君着席〕 が、しかし、私もまた、その占領治下にそういう交渉を行なってもらいました佐藤総理よりも、一足お先に、十余年前にそのことを完成いたしまして、現にそれが行なわれているということを現地へ行って聞きまして、たいへん私は、何か沖繩に、ほんの小さな、髪の毛のような愛情ではあるが、一筋の愛情をつないでいるような気がいたしまして、たいへんうれしい気持ちがいたしましたが、総務長官は
1971-12-11 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
そこで、占領治下から講和発効後にかけまして、土地の問題は非常に——要しまするに、それぞれの土地の所有者が自分の所有地から離れまして、そこが軍用地になったということで、非常に所有関係が不明確になっておりますので、米軍におきましては、二十一年から二十五、六年にかけまして土地の所有権の確認作業をやりまして、それで一応公簿、公図ができ、地番もできておるわけでございます。
1971-12-04 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○島田（豊）政府委員 まあ占領治下におきましては米側が軍用地に土地を使用いたしまして、それに対する借料も払われておらなかったという時期がございまして、それに対する地元からの借料要求というものが出てまいったのがこの発端でございますが、その後米側におきましても、その適正な賃借料を払うというための努力が繰り返しなされました。
1971-07-23 第66回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
また占領治下におきましても、その点では制約を受けましておくれておる、一方におきまして高度成長が非常に進んできた、このひずみが今日ここにあらわれてきているのではないか。私どもといたしましては、どうしてもやはり交通社会資本の投下を思い切ってこの際やっていかなくてはならぬ、これがまず第一の原因ではないか、こう思う次第でございます。
1971-07-21 第66回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○山中国務大臣 本土企業の進出は、二十七年間にわたる占領治下の中で沖繩の人たちがみずから築き上げました企業について悪影響を及ぼさないように、競合し、あるいはそれをつぶすような結果になるような企業の進出には、行政指導あるいは場合によっては法律等の強行手段をとるなどして、企業の保護をはかるような配慮をする反面において、そのことが沖繩の県民である日本国民の一人たる消費者の人に不当な高いものを買わせる結果にならないような
1971-03-17 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
この点を、過去二十五年間、いわゆる占領治下で苦しんできたわれわれの同胞のために、沖繩放送協会が決定した現行料金でいいかどうかを私としては検討してまいりたい、このように考えております。