2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
さて、いわゆる戦後レジームと言われるものは占領期においてつくられたという常識がございます。世の中には、常識には反するが真実であるということがあるんですね。占領期につくられた戦後レジームの中に、実は戦時体制、昭和十五年頃つくられたものが相当紛れ込んでしまっていると。
さて、いわゆる戦後レジームと言われるものは占領期においてつくられたという常識がございます。世の中には、常識には反するが真実であるということがあるんですね。占領期につくられた戦後レジームの中に、実は戦時体制、昭和十五年頃つくられたものが相当紛れ込んでしまっていると。
ところが、この一階の部分は、先ほども出ていましたが、戦後の占領期に各省がつくった、ばらばらであります。整理統合できていません。 それから、日本は、産業連関表をつくって、支出の方からＧＤＰをつくるんですが、世界の標準は生産からつくるんですね。ＧＤＰは、生産と支出と分配、三つの側面があるんですけれども、生産からつくるのが世界の標準であります。 この中で一番大事なのは年次ＧＤＰ推計なんです。
安倍総理は、日本国憲法は占領期に押し付けられた憲法であり、改憲すべきとの考えですが、米兵の刑事裁判権や身柄引渡制限など、国民が米国による押し付けを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか。 岸信介総理はかつて、日米地位協定の前身の日米行政協定には極めて不都合な事態が残っており、改定したいと国会で述べています。
格差社会から平等社会に日本が移ったということなんですけれども、やっぱりその大きなきっかけは戦中の戦時規制なんですけれども、その次に大きかったことが、占領期に根本的に富の再分配、平準化が起こった。
戦後、一九五二年四月二十八日、日本本土占領期を経まして、これを終えまして主権を回復して独立国として再出発、国連加盟も果たして高度成長時代へと邁進し、アジア随一の先進的な経済国家建設をしてきました。 その高度成長時代、この時代は沖縄を一緒に伴っていなかったわけですね。米国政府の施政権下にありまして、沖縄県民は、安全保障の不安、財政基盤の脆弱性、このような中で二十年遅れての本土復帰となります。
確かに、現行憲法の草案が占領期、ＧＨＱの下で作られたのは事実ですが、一方で、帝国議会の衆議院、貴族院の審議を経て、またそこでの芦田修正などを始めとする幾つかの修正を経た上で制定されたのも事実です。また、こうした押し付け憲法論は、サンフランシスコ講和条約の発効直後ならばともかく、講和条約の発効から六十年以上現行憲法を守ってきた中で、今余り説得力はないのではないかというふうに思います。
二つ目は、占領政策、そして占領期において弱体化した我が国を、もう一度真の主権国家に生まれ変わらす、そのための憲法改正ということでございます。 そして三つ目は、国民道義を確立するということ。日本は、単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。 この三つが立党の精神の柱だというふうに思っております。
その調整の中では、やはり占領期でございますから、ＧＨＱの司法の民主化という方針も色濃く影響が出たというふうに書いてありましたし、ＧＨＱ占領七年の中の前半四年というのは余り評価されたものじゃございませんけれども、そういった時代背景の中で議員立法としてつくられたのが今の弁護士法だったんだなということを改めて勉強したところでございます。
それで、我が国は、昭和二十七年、一九五二年四月二十八日に独立をした、主権を回復した、つまり、敗戦後の六年八カ月の占領期が終わって、独立国家、主権を回復したということになっていますが、本当にそうだったんですか。この六十一年間の政治に携わってこられた方々に、私は強くそのことを申し上げたいですね。本当に主権国家だったのか。
当時から、いわゆる対中位負け外交、対韓謝罪外交あるいは土下座外交、そして対米従属外交、こういうふうなことが言われ続けてきたんですけれども、この根本の原因というのは、さっきもちらっと知事がおっしゃっていましたけれども、日本が戦争に負けて占領期を過ごして、今日、正直言って今半独立国家ですよね。
つまり、国家主権とか国家の独立というのがすべてこの憲法から落ちているというのは、それは占領期にこの憲法ができたからだということと密接な関係があるという論理的な必然だというふうに思わざるを得ないのであります。さればこそ、日本国が独立を果たした後に誕生した自由民主党は、自主憲法の制定ということを掲げてきた。 私は、占領下にできた憲法だから無効だという説をとりません。
その中に、苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念しと。その苦難の占領期ですね、占領されていた時期のことを今お尋ねかと思います。 私は、個人的には昭和二十四年生まれでございます。三年間その時期であったと。これは、ですから親から聞く話としては様々、もちろん配給であるとか一般の日常生活にも、私はまだ小さかったわけで、ミルクに事欠いたとか、そういうことは聞いております。
しかも、二十世紀初期当時の旧式の帝国主義時代の密約をひな形にして、今日の現実的問題の解明、特に日本の占領期の米軍特権のかなり多くを引き継いだ日米安保条約のもとでの米軍の権利保護のための両国間の密約究明には余り役に立たないような特異な密約論を物差しとして持ち出して、結局、問題の一九六〇年密約は、狭義の、つまり厳密な意味での核密約ではないと結論づけているわけであります。
そして、安倍総理は、現在の憲法が占領期につくられたとして、全面的に改めようと訴えています。しかし、両案で可能なのは部分改正であり、全面改正はできないのです。奇妙なことに、総理は、自分が目指す改正ができない法案を何がなんでも制定をと号令をかけているのです。これは、法案の中身はお構いなしに、なりふり構わず改憲への道を開いていこうとしているからにほかなりません。
この国家公務員制度が、戦争、戦後の占領期を経て今日の形になっているわけでありますが、安倍総理がよくおっしゃるように、戦後の成功体験をもたらした戦後レジームというのが、どうも今の時代に合わなくなっているものがたくさんあるのではないかということであります。国家公務員制度もまさにそのうちの一つではなかろうかと考えております。
戦後日本をちょっと考えますと、戦後日本も占領期の昭和二十七年まで、二十六年一杯まで占領下にありましたから、日本は外交的努力はありません。それから、それが終わりまして、いよいよ講和条約を結びまして、日本が独立しました。そして、独立した瞬間にもう安保条約が結ばれておりまして、ですから日本は、アメリカの庇護の下に日本の国家がまた運営が始まりました。
実は、防衛庁の成立経緯につきましては、先ほど前田先生の方からも若干お話ございましたけれども、私なりにその経緯を考察した結果、これは、まさに占領期以降の複雑な、あるいは矛盾に満ちた過程の中で発足したということが五十年間にも及ぶ庁であり続けた背景として指摘できるのではないかということであります。
○逢見参考人 現在の公務員制度というのは、戦後の占領期につくられたもの、それが骨格になっていると思いますが、これは、職階制のもとでそれぞれの職務要件がすべて決められていて、そしてそのもとで定員が決められているという形になっております。
さらには、日本占領軍に対するインドネシア民衆の抵抗、日本占領期におけるインドネシア民衆の苦しみというようなことも書いています。少し長くもなるんですけれども、いかに日本軍がインドネシア民衆を非人道的に扱ったか云々等々、やはり具体的に書いていますよ。