2006-06-05 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
ここで再び登場するのが鳩山一郎という人でございまして、ここで何と言っているかというと、鳩山一郎は、総理大臣として、長期にわたる占領政治によって、我ら同胞は、とかく長いものに巻かれろ、権力には盲従せよとの観念に支配されて虚脱に陥り、民族の自主性を喪失したのではないかと思われる節が少なくないのであります。これを全面的に是正して、真に大国民たるの自信を取り戻すこと。
ここで再び登場するのが鳩山一郎という人でございまして、ここで何と言っているかというと、鳩山一郎は、総理大臣として、長期にわたる占領政治によって、我ら同胞は、とかく長いものに巻かれろ、権力には盲従せよとの観念に支配されて虚脱に陥り、民族の自主性を喪失したのではないかと思われる節が少なくないのであります。これを全面的に是正して、真に大国民たるの自信を取り戻すこと。
○額賀国務大臣 私は、沖縄県民の皆さん方が、第二次世界大戦で日本における最大の激戦地で、しかもなおかつ、その後米軍の占領政治が展開をしていて、沖縄県がある意味では占領から独立してまだ三十数年であります。そういう中で大変負担をかけてきていると思っております。そういう中で、沖縄県民の上に立って日本の安全が守られているということについて、敬意と感謝を持っております。
しかし日本国憲法は、占領政治のもとにおいて、連合国総司令官の指令に基づいてつくられたものであって、日本国民の自由意志によるものとは言われない、我々はこの際、真剣に自主憲法の実現に挺身しなければならぬ、このための努力こそ政治に携わる者の最大の責務であると信ずる。趣意書にこう言っている。明らかにそうだというように自民党は憲法改正を志向していることは明白です。
当時は、衣食住の極端な困窮と占領政治のもとで、生活の確保と民主化闘争が激しく展開されていました。以来、私は、一貫して、日本の平和への道筋は、何よりもアジアで中国、朝鮮との友好を確立することを軸としなくては本物にならぬという信念で、全力を尽くしてきました。
顧みますと私が本院議員に当選しましたのは昭和二十四年一月、戦後の困窮いまだ癒えず、占領政治下に在つて日本国の行方も定まらぬ激動期でありました。終戦後満洲より身一つで引揚げた私は祖国再建の至情に燃えて敢然として政界に身を投じましたが、地位も名誉も金もない私にとつては、文字通りいばらの道でした。
○国務大臣(山中貞則君) 私は、アメリカが沖繩県を日本の一県として日本に返そうという政治的な最高首脳間の取りきめがあった際に、いろいろと軍の内部において議論があったことも知っておりますし、またその際に、しかし、それは至上命題であって、これ以上基地機能に固執をして、占領政治に準ずるような政治を、異民族支配を続けることのメリット、デメリットと、あるいは日本に返して、そして基地機能が減殺をされても、ある程度
しかしそれらはマッカーサーでありましたか、いかなる善政を施しても、占領政治は三年が限度であるということで明瞭でありますように、どのようなことが部分的にプラスでありましても、この異常な長い異民族支配というものはプラスを生んだとは考えられない次第であります。
マッカーサー元帥でありましたか、どんな善政を施しても、占領政治というものは三年が限度である、というように言ったという記憶がありますが、すでに沖繩は、復帰の時点までとらえれば、その十倍近い歳月を軍政のもとに送るわけでございますので、かりに善政を施していたとしても、やはり限度をこえた長い期間であるということについては、私も大体昨日来御質問をされる議員の方々と意見の相違はございませんし、そのことを十分くみ
○国務大臣(山中貞則君) マッカーサー元帥でありましたか、どんな善政を施しても占領政治というものは三年が限度だということを、みずから省みて言ったということを記憶しておりますが、そのような、三年どころか三十年に近い年月というものが沖繩において軍政下にあるということは、私は、その軍政下に置かれた人間としての耐えがたい苦しみというものはだれよりもわかる気がいたしますが、私も、立場を離れて個人としてわっと叫
それは、一言で言えば、占領政治当時その衝に当ったのがいま商務省でこのことを推進する旗頭になっているというような話も聞きますが、日本という国は非常に御しやすい国だ、つまり政府はオールマイテイだ、特に内閣総理大臣が声をかければ、これはもう政府はもちろん業界も必ず言うことを聞くのだ、昔からそういう訓練を受けた国民なんで、なんだかんだ言っても、いざとなればまとまるのだ、こういうふうな根本的な誤信があるのじゃないか
それが占領政治となって、そして平和条約を結んで今日に至っておる。その惰性があって、防衛というものに対して国民の意識が薄らいだことは事実でございます。
特にアメリカがああして占領政治なんと言っておりますけれども、実際は植民地行政だったのです。それですから、そのような植民地行政というものをやわらかく国民に訴えるためには、こういう形態が非常に都合がいいという考えで、私はこういうものをやたらにつくらせるような方針をとったのじゃないだろうか。
○国務大臣(木村武雄君) 行政改革は、占領政治が終わった直後に、自後の国情や国民生活に沿うように断行すべきだったと思いますが、延び延びになったことは、はなはだ遺憾であります。それだけに力を込めて、目下国民の期待に沿うような、行政改革の根本的な三カ年計画案を鋭意樹立作成中であります。
それから占領政治、植民地行政のためにそれがもっと強化されておった、そういうことでありますから、この際はそういうものを取り上げて大胆に私は処理してみたい。いまだに戦争気分で戦争行政で、いまだに植民地気分で植民地行政というものを温存しておくべきものではないと私は考えております。そういう点でも早くこれを解決してみたい、こういう所信でいま行政改革に取り組んでおります。 ————◇—————
インドネシアとの関係は、どういうことであったか存じませんけれども、その当時は、まだおそらく日本が独立しておらない占領政治下にあった時代で、原因は別にあったかもしれぬ。とにかく、ここに外務大臣がいらっしゃいますから、その点は外務大臣からお答え申し上げたほうが……。
しかし、あの当時は占領政治の時代でありましたから、大胆に言いますると、植民地行政の時代でありましたから、アメリカの、連合国の武力を背景にしてどのような困難でもこれを押さえつけて切り開くことができたのだと思いまするが、日本が独立国となってから見るべき行政改革というものはなかったようであります。 しかし、行政改革をやった国とやらない国とではまるっきり違うのじゃないだろろうか。
○国務大臣(木村武雄君) 武部君の御意見どおり、占領政治の時代には、行政改革の見るべきものはあったが、占領政治がなくなってから見るべきものはないという歴史的な考察は、非常に卓見であります。それについても、思い切って行政改革はやってみたい、こういう考えでいま取り組んでおります。
それは占領政治下における現象でございますから、ただ、しかし、それが何日、どれくらいの人員がどういう作業に従事したというようなことにつきましては、ただいま調べております。
のみならず、今度の問題にいたしましても、アメリカが日本の国内における航空路の問題については、占領政治中に自分かってに行なった。そして日本が今度航空会社をつくって国際航空に乗り出したのはつい最近のことであります。ようやく話をつけて西海岸だけ乗り入れることが許された。
○松浦国務大臣 関谷委員のお話のとおりでありまして、不平等条約、これは自然のうちにこうなったのであり、アメリカは日本の占領当時に、日本の占領政治のうちに自分の航空航路を日本に指定しておる。