2005-12-06 第163回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
また、国民保護法という法律を作るときに、少なくとも、四月の沖縄の、米軍の上陸に当たって、その地域、いわゆる、あっという間にその地域が、普天間周辺が占領、接収されていったときにはそこに住民が、三千五、六百人おられた方々が強制的にという状況になった等々、いわゆる国民保護法というものが当時ありませんでしたのでかなり悲惨な形になったというようなことは私どもの世代の共通のある程度理解なんだと思っておりますが。
また、国民保護法という法律を作るときに、少なくとも、四月の沖縄の、米軍の上陸に当たって、その地域、いわゆる、あっという間にその地域が、普天間周辺が占領、接収されていったときにはそこに住民が、三千五、六百人おられた方々が強制的にという状況になった等々、いわゆる国民保護法というものが当時ありませんでしたのでかなり悲惨な形になったというようなことは私どもの世代の共通のある程度理解なんだと思っておりますが。
繰り返し指摘するまでもなく、当該占領接収命令などは自創法よりも優位する法的効力を有するものであるがゆえに、本件土地を演習場の用に供するという目的に矛盾抵触するがごとき以後の処分、すなわち開拓の用に供するための売り渡し処分は無効たらざるを得ないと言うべきだと思うのであります。
すなわち、この土地の近隣が旧陸軍演習場であり、その施設、区域を米軍が占領接収していたという事実であります。 昭和二十三年、占領米軍は、いち早く山梨軍政部覚書第百三号によりまして、本件土地の全面的な耕作禁止を命令しております。昭和二十四年七月には占領接収の予定であることを示しまして、その指定に従って、翌昭和二十五年一月二十七日、同年二月一日付をもって演習場に強制編入することを通告しました。
したがって、政府は自作農創設法の趣旨にのっとりまして未墾地買収後、当該土地に対しまして漸次海外からの引き揚げ者あるいは地元増反者を入植せしめ、国策としての食糧増産と引き揚げ者等に対する失業対策とをあわせ持った緊急開拓事業の用に供さんとしたもので、本件土地はきびすを接して昭和二十三年九月、占領米軍に耕作を禁止され、次いで二十四年七月には米占領軍演習場用に供すべく占領接収予定地に指定され、さらにそれに基
次に、土丸尾の耕作地について、新屋開墾永小作権者連盟代表の堀内清太郎君から、この土地は、昭和十六年旧陸軍演習場の時代から許可を得て開墾耕作をしてきたもので、孫子の代まで耕作させるというのが当初の約束であった、占領接収がなかったら、当然に自作農創設特別措置法によって農地として払い下げられたはずである、農地法第六条第一項によっても、県がこの土地を所有するのは不当であり、早急にわれわれに売り渡してほしい、
そもそも土丸尾地区の土地は、昭和二十年に米占領軍によって占領接収されていなかったと仮定いたしますなら、当然にほかの多くの小作地や他の旧軍用地内耕作地と同じように、農地改革の線に沿って、自作農創設特別措置法施行令によって農林省に管理がえされ、疑う余地もなく、これら農民が当時において、すでにその所有権を取得していたはずの土地だと私は確信しています。
しかも、確認した時点は、梨ヶ原が官有地となり御料林から県有地に移管され、陸軍が買い上げて再び国有地となり、戦後占領接収を経て、安保条約、地位協定上の施設・区域として提供されていたその時点において、その経過を知悉している政府によって確認されているのであります。
したがって占領下の、いわば不可抗力的な占領接収としての使用、これを賃貸借契約という形でただあとから合法化している、そういう性格があったことがきわめて明瞭になるのではないかというふうに思われるわけであります。もちろん契約は自由であります。したがって、どのような契約を結ぶことも許されるとしても、その契約の性格そのものは大体以上に述べたようなものではなかったかというふうに思われるわけであります。
まあしかし第一の障害というのは、何といいましても敗戦、占領、接収から始まりましたいまのこの米軍に使用されておるところのこの演習場の関係、こういうことになってまいるわけであります。そこで、私はごく端的にあなたに答えていただきたいと考えるのであります。
しかも、その内容は本質的に占領接収の継続的なものであると思われるのでございます。また、五年間たったあとはどのようになるのか、このことについてすら明らかでございません。しかも、使用目的、あるいはまた、基地の内容等も明らかにされておりません。巨大な基地、特殊部隊、核不安、いずれ一つをとりましても、返還協定の中に、この関連法案を通じまして、そうした法律的な問題というものが現在の基地を追認する。
その赤線は先ほど申し上げました十カ町村にまたがるところの約三千七百六十万坪、すなわち一万二千五百五十八町歩の広大な接収地を米軍が占領、接収したわけでございます。
それから今まで受けた補償はいつの分かという御質問に対しましては、昭和二十二年に接収になりまして、これは先ほども申し上げましたように、占領接収でございますが、昭和二十二年から昭和二十六年の十月三十一日までの立木中間補償を受けております。それから土地の借り上げ料といたしまして、山林原野につきましては本年の三月三十一日まで受けております。