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11548件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号

これも余り細かい通告もしていないですので、局長が分かれば、分かる範囲内で、メモもよく見ていただいて結構だし、すぐに立たなくてもいいです、今日は四十分いただいているので、のんびり立ち上がっていただいたらいいんですが、過去、戦後、一九五〇年ぐらいかな、電波監理委員会ができて、占領下の流れだと思いますが、すぐになくなった。ちょっとその辺の、いつできて、いつなくなった、なぜなくなったぐらいは分かりますか。

足立康史

2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

他の戦略同様に、インサイド部隊は、第一段階における中国軍ミサイル攻撃に残存した上で、中国軍による台湾占領などの既成事実化を防ぎ、航空・海上優勢を確保することが求められます。その後、長射程攻撃能力を備えたアウトサイド部隊が、柔軟で機敏な支援をインサイド部隊に提供するとされています。  

伊波洋一

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

そもそも、百二条と九十八条の規定は、憲法二十一条の言論、表現の自由、二十八条の労働基本権に反して、米軍占領下の一九四八年の国公法全面改悪によって持ち込まれたものであります。GHQマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲規定が存在していることこそが問題なのであります。  

宮本徹

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

承知しているならば、私たちやはり立法府は、本当にこの占領軍のあしき遺産を放置し続けていいのか、ここを考えなければならないと思います。  憲法に照らして、公務員制度はどうあるべきなのか、国家公務員政治活動を罰則で禁止することが許されるのか、立法府として真剣に議論していかなければならないと思います。  次に、公務員労働基本権についてお伺いいたします。  

宮本徹

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、GHQ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。  

宮本徹

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等性犯罪事件GHQによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行被害を低減するため、程なくRAA、特殊慰安施設協会が結成され、日本全国各地アメリカ軍専用慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。  

有村治子

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由

安中健

2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認できません。  政府基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民監視対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。  重大なことは、法案核心部分を全て政府に白紙委任していることです。  

塩川鉄也

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

しかも、沖縄住民は、米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった歴史的な経緯があります。  今回の法案提出に当たって政府が設置した有識者会議で、こうした基地をめぐる歴史被害の実情を知る専門家は入っていません。基地周辺住民に関わる問題であるにもかかわらず、有識者を選定する際に、なぜ基地問題の専門家を入れなかったんですか。

赤嶺政賢

2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

伊波洋一君 防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄人たち土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。

伊波洋一

2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

アメリカ占領下でありました。そこに持ってきたということに今なっているというふうに考えれば、これは軍事的、戦略的な理由じゃなく、極めて政治的な判断であり、沖縄負担を集めてしまったということが大きな、沖縄基地問題の基本、本質的なことだと思うんですね。  これは、私の分析が正しければですけれども、非常に重いテーマです。これは岸大臣にどうにかしろと言ったって、もう時もたっているし。

屋良朝博

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

当時の占領軍側にとって、この第一項は自衛権行使を否定するものではありませんでした。南原繁貴族院議員日本社会党鈴木義男衆議院議員日本共産党野坂参衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛国家防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。  

浅田均

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官マッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。

赤池誠章

2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画推進は二国家解決実現を損なうことから、我が国決定撤回及び入植活動完全凍結を求めているところであります。  

茂木敏充

2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定撤回及び入植活動完全凍結を求めております。  

中山泰秀

2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

それから次に、僕は、もしやられるとした場合の一番の国民の目線というのは、私たち、簡単に言えば、ワクチンを打っていないよ、私の旦那は、がん手術をする予定が、ワクチンの方に占領されて、がん手術が延びてしまったよ、こういうような状態の原因というのは、医療従事者不足と、それから箱の不足と、その二つだと思うんですね。  

下条みつ

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

とりわけ、沖縄住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。  国策により負担を強いてきた住民監視対象にするとは一体どういうことですか。これほど住民を愚弄するものはありません。  法案提出に当たり、昨年、政府が設置した有識者会議で、このことが一切議論されていないのはなぜですか。関係自治体住民意見は聞いたのですか。  

赤嶺政賢

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

そして同時に、占領国、GHQ支配下にありますから、日本国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。  だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。

野田毅

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

昔、昭和二十二年頃でしょうか、一万田総裁という方がいらっしゃって、まあいつものように見てきたような口利いて済みませんけれども、当時は、占領下だけれども戦時体制統制型システムが物すごく強く残っていた時代ですよ。日本が戦後復興で、川崎製鉄という会社が千葉県かどこかに一貫生産のできる設備を造ろうと。

渡辺喜美

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

配付資料の五を御覧いただきますと、当時の、ちっちゃい字で恐縮なんですが、五も、その裏も同じなんですが、例えば、ちっちゃい字の方は毎日新聞の一九六六年五月二十四日付、黄色く塗っている左下のところでは、「法務省のいい分では、現在の少年法は終戦後GHQに押しつけられたものだから、」「改正すべき点が多かった、」と指摘しておりますし、その裏は読売の社説なんですけれども、「法務省としては、このいわば占領立法を、

藤野保史

2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

令和元年度の教科書検定で、中学校の歴史教科書に新規参入しました山川出版社教科書戦時体制下植民地占領地の小見出しの下にこう記述されています。これ、前回、慰安婦の問題でも取り上げましたが、今回、もう一度ですね。多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられたというふうに書いてあるんですね。  

松沢成文

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