2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
だから、米軍の占有面積なんていうものも、これもある意味、機微情報といえば機微情報かもしれませんよね。 中国が今のようになっていない時代の中で、よく国会でそういう議論がなされて今日まで来ています。
だから、米軍の占有面積なんていうものも、これもある意味、機微情報といえば機微情報かもしれませんよね。 中国が今のようになっていない時代の中で、よく国会でそういう議論がなされて今日まで来ています。
ちょっとそれを申し上げた上で、じゃ、今度は駐留米軍の土地占有面積のことをお伺いしますが、我が国における面積は幾ら占有していて、そのうち沖縄が何%ぐらいか。まあ沖縄の割合はあちこちでよく数字が出ますけれども、改めて確認させてください。
占有面積や築年数もあわせて教えてください。また、国センの入っているビルと土地の所有者はどなたで、国センは何平米を占有し、幾らの家賃をどこへ納めているんでしょうか。御答弁をお願いします。
また、当該協会の移転前の所在地の占有面積は百十二・三八平米、建物は築四十一年でございます。 それから、国民生活センターが所在する建物は、東京国税局が所有しております建物と合築されておりまして、国民生活センターは、建物全体の七千八百四十八・一七平米のうち五千四十三・二六平米を区分所有しております。また、土地三千三百五十七・八四平米を所有しております。
なおかつ、これまでの沖縄戦があった歴史、そして基地の占有面積が極めて高いというようなことで、まちづくりが十分できない状況にあるという観点に立って沖縄振興特別措置法が講じられて、沖縄振興を図ってきたところでございます。 その評価、それぞれ行っているわけでありますけれども、社会的資本の整備は一定程度されてはいるわけでございますけれども、まだ足りないところがある。そして、県民所得は最低水準にある。
占有面積とか受益者負担といいましても、重さだけで考えれば〇・二ですから、常識的に考えて、乗用車の半分かそれ以下、軽自動車の半分ぐらいというのが妥当な線だと思うんですね。 先ほど答弁でありました昭和六十三年はまだETCもほとんど普及していない。最近ではオートバイなんかにもETCが普及している中で、これは常識的に考えて不公平だと思われませんか。また、これはフェアであるべきだと思われませんか。
これは、たしか沖縄サミットのころにこの沖縄大使というのが設けられたと承知をしておりますが、沖縄に米軍基地、占有面積の七五%が集中をしている、こういったこと、また、基地に関するさまざまな負担を沖縄県民の方々が受けておられる、そうした中で、米軍あるいは米政府に対してのそれぞれの自治体あるいは県民の皆さんのいろいろな要望、こういったものもやはり外務省としてしっかりと受けとめていこうというような趣旨から沖縄大使
○緒方靖夫君 基地負担にかかわる従来の交付金等を見ますと、騒音被害の程度とか、あるいは基地の占有面積とか、固定資産税の相当額などとか、これ一定の客観的な物差しがあったと思いますよ。そういう算定ならばよく分かるわけですよね。今回の再編交付金については、こういう物差しという点ではどうされるんですか。
車種間の料金の比率なんかにつきましても、個々の車両についての受益や占有面積、維持管理に要する費用等を総合的に勘案して、一対二の比率としているところでございます。 御指摘ありましたような商用、自家用車の利用目的に応じた料金の設定につきましては、料金徴取実務上も極めて難しい問題がございます。さらに、負担の公平の観点から見ましても問題が大きいものと考えておる次第でございます。
三・三平米、一室十五人以下という規定がありながら、一人一人の占める占有面積というのはそこから引き算していきますから、養護施設の大部分がいまだに二段ベッドに頼っているのは、決しておしゃれでやっているわけじゃないのです。それしか空間がとれないからだとわかります。 このことを昭和二十二年以来、少しずつではあるけれども、改善されたというけれども、基本的にはこのことを残してきました。
○河野国務大臣 沖縄におきます米軍の基地は、長い間に件数で言えばかなりの件数は減ったわけでありますが、占有面積ということになりますとたしか一五%程度が縮小したという状況というふうに報告を受けております。 この問題については県民の強い要望というものがあることを、私どもも先ほど申し上げましたように十分承知をしておりまして、日米首脳会談でもこの問題が特別取り上げられて言及されるという状況でございます。
このような見地から、隊舎につきましては、平成三年度に新しい隊舎基準を設けまして、個人のプライバシーを重視した純個室化を進めるとか、一人当たりの占有面積の拡大を進めるといったことを行っておりますが、この新基準に基づきまして、老朽隊舎の建てかえ、既設隊舎の改修を進めておるところでございます。
それから平成三年度から、先ほど御指摘がございましたように、個人のプライバシーを重視した準個室化という一人当たりの占有面積の増大あるいは一室当たりの居住者の減少ということでもありますが、これを進めることに対応いたします改修を五万平方メートルということで予定いたしております。
まず最初に、ちょっと一般的なお話を説明させていただきたいと思いますが、今先生御指摘の鉄道車両の定員につきましては、我々運輸省令によりまして基本的なルールがございまして、それは乗客一人当たりにつきましての所要の占有面積をもとにいたしまして、一つは座席定員でございます、もう一つの側面は立席定員でございます。
そういう意味で、外務大臣は今歓迎する、こういうことでございますが、一県の副知事に外交権があるとは思わないわけでございますし、しかし、県下で広大な基地の占有面積が、空くのしかかる沖縄県として寸土たりともこの米軍提供を少なくしたいとの気持ちから訴えたものであろうか、こういうように思います。しかもこの読谷飛行場は、戦後、旧地主の返還要求が一貫して続いておりますね。
しかし、そうはいかぬという現実を踏まえての質問でありますが、御承知のように、実は沖縄には全国の基地占有面積の七四%ぐらいが集中しております。飛行機といえば、三沢、岩国、ミッドウェーなどから、三沢あたりからはF16がやってくる、それから普天間からもFA18戦闘機など多数がやってきて大変な騒音なんです。それで、この防音装置ですが、今お答えになったことでは到底住民の要求は達せられない。
例えば建物の区分所有等に関する法律等を見ますと、そういう場合はやはりそれぞれの占有面積の割合に応じて管理の責任を持つという体制でございます。専用部分は自分でやるということでもいいのかもしれませんが、建物でございますとどうしても共有部分がございます。
特に防火設備設置等のような問題があった場合、占有面積がその分だけ借りた事務所は狭隘になるわけでございますから、この借りた事務所の方々とのトラブルもなきにしもあらずということで、その辺、ひとつはっきりした御見解をここらで示していただきたいというふうに思うわけでございます。
そういう意味で年々額が変わり得るわけですが、定額で決めておりますのは、たとえば電柱にいたしましても全国にわたる占用件数は非常なものになってまいりますし、個々の電柱についてそれぞれ道路資産の価格を評価しながら実際の占有面積を計算して占用料をはじくということはかえって事務の繁雑になりますし、執行上も適切でないという考え方から、標準的な電柱の占用の形態をとりまして、それに対する使用料相当額を占用料として定額
なお、たとえば東京都の江戸川区におきましては、開発指導要綱によりまして、一戸建ての場合は敷地最低七十平米、マンションの場合も一戸の占有面積を最低七十平米にするというような行政指導も行っておりますけれども、これらの行政指導をさらに強めていきたいと考えております。
その中へ各社とも入っておりまして、それぞれの適当な占有面積に応じた家賃を払って使用しておるわけでございます。