1967-07-04 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第16号
それで、一九六五年の十二月それが明らかにされたのですが、一九六六年の一月二十五日に財産取得要求告知書というものを提出して、翌二十六日には早くも占有譲渡命令を発し、同年二月一日付で土地の占有権を取得する旨を通告するという強引さでした、布令二十号の問題点として先ほど申し上げた事態が、すでにこのような形で起こっておるわけです。
それで、一九六五年の十二月それが明らかにされたのですが、一九六六年の一月二十五日に財産取得要求告知書というものを提出して、翌二十六日には早くも占有譲渡命令を発し、同年二月一日付で土地の占有権を取得する旨を通告するという強引さでした、布令二十号の問題点として先ほど申し上げた事態が、すでにこのような形で起こっておるわけです。