2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
三月二十四日の衆議院の法務委員会で、沖縄県選出の屋良朝博議員の質問に対して法務省は、所有者不明土地を管理する沖縄県又は市町村が利害関係人として請求をすることができるというふうに答弁されていますが、それでよいか、確認したいと思います。
三月二十四日の衆議院の法務委員会で、沖縄県選出の屋良朝博議員の質問に対して法務省は、所有者不明土地を管理する沖縄県又は市町村が利害関係人として請求をすることができるというふうに答弁されていますが、それでよいか、確認したいと思います。
○国務大臣（上川陽子君） 屋良朝博議員にお答え申し上げます。 まず、名古屋出入国在留管理局の被収容者の死亡事案に係る最終的な調査結果の公表時期についてお尋ねがありました。 本事案における当局等の対応の適否などについては、死因について一定の結論を得た上で判断することが適切であると認識していますが、解剖を実施した解剖医による鑑定が継続中であり、現時点で死因の判明には至っていません。
○国務大臣（岸信夫君） 屋良朝博議員にお答えをいたします。 沖縄における基地負担の軽減についてお尋ねがありました。 沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。
○細田（博）議員 ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
時間をかけて国民の理解を得ながら堅実に進めていく、そして、二、三カ所承認されたならば、その効果を十分に検証した上でその先の認定のあり方を考えていくという、このような堅実な進め方でお願いをしたいことを最後に申し述べまして、質問を終わらせて……（細田（博）議員「答えはいいですか」と呼ぶ）
○細田（博）議員 最初に我々が提案させていただいてから、内閣委員会も実態を調査されたりしておりますが、政府の中でも、どういう問題があり、世界的にもどういう対策が行われているという勉強も、この二年有余の間に進んでいるわけでございます。 したがって、実施法の際におきましては、国民の理解を得ていくことはもとよりでございますが、しっかりとした措置を講ずるべきである、そういうふうに考えております。
○細田（博）議員 私についても同様でございます。
○細田（博）議員 ＩＲの推進、導入にどのような効果があるのかという御質問でございますが、このＩＲの導入によりまして、国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化の振興、魅力ある都市づくり、地域活性化など、幅広い波及効果が期待されております。
○細田（博）議員 谷川議員の御出身の五島列島を初め、厳しい環境と過疎、高齢化が進んでいるということをよく承知しております。
○細田（博）議員 これまでも、公営競技等について、そのお金を使ってさまざまな振興を図っておりますが、このＩＲ、カジノ収益については、おっしゃるような伝統文化の振興と観光の振興、こういったことをもっと深くやる仕組みを考えなければならないということを今考えておりますので、またお知恵を出していただきたいと思います。実現の際にはよろしくお願いします。
○細田（博）議員 このたびは定数を十減するわけですから、しかも、ただの十減じゃなくて、地方を十五も減少するという案が出ているところでございます、今のままいけばでございますけれども。したがいまして、我々は、その動向をよく見守って、効果を見守っていきたいと思います。
○細田（博）議員 今回の法律案は、もし今国会で成立いたしますと、直ちに公布の日から施行されるわけでございます。 ただ、これらの定数削減と格差是正は区画審議会に審議をしてもらわなきゃなりません。区画審議会は常時開かれておりますので、自動的にいわば審議が始まるわけでございます。人口の確定値も決まり、法律上は一年以内にということでございますから、来年まで区画審は協議をいたしまして、答申を出す。
○細田（博）議員 御指摘のとおり、本法案は、長期的にアダムズ方式を採用して都道府県別の割り振りあるいは比例の割り振り等について規定している点は、御指摘のとおりであります。
○細田（博）議員 そこは、私どもは佐々木調査会の結論、答申を注視しておりまして、先ほども他党の答弁がございましたけれども、佐々木調査会としては、ヨーロッパやカナダ等の議席、人口に対する議員数について、どうも必ずしも議員の数が多くない。ヨーロッパの方が少ない。
○細田（博）議員 私は、アダムズ方式の適用、そして定数を十減、そして大規模国勢調査のときに本格的に実施する、この点において、佐々木調査会、衆議院選挙制度に関する調査会の答申の線に沿っておると思っております。 我が党においても、各論でいえば、各県ごとに減るところが十五もあるわけですし、いろいろな意見があります。
○細田（博）議員 まず、身を切る改革というときは定数削減でございますので、これは、直ちに十減をするという形で出ているわけです。その後は、アダムズ方式は、九増九減という、いわば都道府県間の格差是正ですから、これは身を切るということではない、こういうことでございます。
○細田（博）議員 ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、この提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 先ほどおっしゃいましたように、安保環境が変化する中で、それに的確に応えていく責任を政治が負う、ここは異論のないところでございまして、それぞれが責任を持った案を考えていかなきゃならないということだと思います。
○大串（博）議員 我が党の考え方は、四月二十八日、この安全法制に関する民主党の考え方にしっかりまとめさせていただいて、これをお読みいただくと明確にわかると思いますけれども、例えば周辺事態に関しては、周辺概念を維持しながら、いろいろな支援のメニューに関してはニーズを踏まえながら考える、あるいは、集団的自衛権の問題に関しても……（発言する者あり）
○大串（博）議員 着手の問題をどう考えるのか、こういった点をしっかり見直していこうといった点も示させていただいております。（発言する者あり）
○大串（博）議員 こういった私たちとしての考えを示しておりますので、国会での議論、十分な議論ができるものというふうに思っております。
二〇一三年の六月二十一日決算行政監視委員会の第一分科会で、今は議席を持っていらっしゃいませんけれども、三宅博議員が、ＮＨＫの中波の第二放送、二十五時で終了する深夜から未明にかけて使われていない時間帯、中波の方を活用したらどうだ、検討すべきだというふうに国会で質問していると思いますけれども、その後いかがでしょうか。 私は、あらゆる手段を使って北朝鮮に我々日本側のメッセージを送るべきだ。
○松田委員 ちょっと次は答えにくい問題かもしれませんが、十月二十九日、先般、我が党の三宅博議員が衆院法務委員会で法務大臣に対してした質疑ですが、朝鮮総連です。 この朝鮮総連という、拉致事件に関与してきたということが明白なところに対して資金を提供してきたのが、かつての朝銀信用組合。
せんだって我が党の三宅博議員からは、北朝鮮の拉致といったことを題材に上げ、この拉致問題、あるいは拉致問題に深く関与しているとされる朝鮮総連に対してなぜ適用がなされないかと強くただされました。まさしくそのとおりだと思います。
○細田（博）議員 ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
○細田（博）議員 どのような効果があるのかという御質問でございます。 ＩＲ、いわゆる複合観光施設を導入することによりまして、国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化の振興、魅力ある都市づくり、地域活性化など、非常に幅広い波及効果が期待されるわけであります。
○細田（博）議員 ＩＲの導入につきましては、先ほど申しましたように、国際観光の振興や地域経済の活性化など、メリットが非常に大きい一方で、カジノ施設については、社会に与える問題、リスクに対する国民の不安、懸念も大きいということから、我が国におけるカジノ施設のあり方につきまして丁寧に議論を深めていくことが大事であります。そして、そのことによって、国民の理解、信頼を得る必要があります。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 コスト割れをしていたら、ほかの農産物あるいは工業製品についても必ず財政支援を行うのかという問いがまず一つありました。
○大串（博）議員 私たちは、政権時に、食料自給率五〇％という目標をつくってまいりました。そういった中で、あわせて多面的機能を守っていくという目標もつくってまいりました。この委員会においても、それらは私たちが取り組みが始まってから十年ぐらいをかけてやっていきたいというふうな思いを持っていたところでございます。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。
○大串（博）議員 はい。 私たちは、まさにそこの問題点が産業政策と地域政策を分けることの問題点だと思っております。 地域において営農を継続できるような形をつくっていく。営農を継続できるような形をつくっていくことによって、農地が農地として守られていく。
○大串（博）議員 私たちは、戸別所得補償制度と、これまでの農地・水、中山間等々を法制化するという提案をしているわけでございますけれども、戸別所得補償制度は、価格によって消費者が負担を余儀なくされるコスト割れ部分、これを財政支出で広く薄く国民の皆様に、直接支払いという制度ですから、御負担をいただくという制度でございます。
○大串（博）議員 私たちが政権におったときも、自給率をどういうふうに考えるか、それをどう目標づけるかというのを、大変議論をたくさんしました。おっしゃったように、輸出の分を除くと、それで自給率は上がるんですね。あと、残渣の問題もございました。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 私たちも、政権時代の米の定額支払い金一万五千円については、先ほどの政府の説明と同じでございます。そして、今回私たちが提案している衆法におきましても、同じく反当たり一万五千円を基礎として考えておりまして、その考え方は、今説明のあったとおりでございます。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 農地・水保全管理支払い、確かに、カバー率が全国三四％、いい制度というふうに言われている割にはなかなか伸び悩んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、政府の方からも今その要因等々に関して説明がありましたけれども、私たちも、その内容に関しては理解するところであります。
○大串（博）議員 これも、地元で農家の方々の声を聞くとよく言われるのが、今のような制度になっているという政府の御答弁ではありましたけれども、いやいや、年度末が近づいてきました、この事業はなかなか終わらない可能性があります、そうすると召し上げられてしまうのではないかという思いから、非常に心配でありますという声を多々聞く。
○大串（博）議員 私たちは、今回、中山間、農地・水、そして環境払い、これを法制化する提案をさせていただいております。 この意味は、今まさに岩永委員から言われたように、これまで予算措置としてやってきた、その中で五年後という見直しの概念がそこに盛り込まれていたものですから、各地域においては、ことしが最終年だな、来年はどうなるのかなと必ず尋ねられました。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 私たちも私たちなりに、戸別所得補償制度をやってきたときの検証を行ってまいりました。 御案内のように、私たちのときには、まず、米のモデル事業から導入し、その後、本格実施を行ってきたという経緯の中で、事業の進捗を行ってまいりました。
○大串（博）議員 お答え申し上げます。 私たち民主党政権において行っていた戸別所得補償政策等々の中で、米のいわゆる定額補助にのみ光が当たる傾向がありますけれども、のみならず、需要が増加傾向にありました飼料米を新規需要米と位置づけて、戸別所得補償制度の中で水田利活用自給力向上事業ということで予算措置をして、生産の増強を図ってきた。
○大串（博）議員 私たちの案は、鈴木委員も御理解のように、十・五万円という形で飼料用米への急激なシフトを想定しているものではなくて、むしろ、戸別所得補償政策の米の定額、これが選択的減反制度とリンクしていたがゆえに、これによって自然な形で過剰作付が減ってきていたという実績を出してきている、こういうことでございますので、ある意味、鈴木委員と私たちも、懸念を共有するものであるというふうにお答えさせていただきたいと
○大串（博）議員 今回私たちが提案しました農地・水等共同活動促進事業に関しまして、これまで、北海道と都府県の支援単価には差がございました。
○大串（博）議員 お答えします。 先ほど、財源に関する議論がございました。ふるさと維持三法案は、現在予算措置で行われている三つの直接支払制度、これを基本的には踏襲して法制化したものでございます。一方で、戸別所得補償政策は、私たち政権のときに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳密に守った上で、農林水産省予算の組み替えの中で財源を捻出してきたものでございます。
○大串（博）議員 ありがとうございます。 農政に与野党なしということ、全く同感でございます。 そのもとはどこにあるかというと、農業を行う方からしてみると、先の見える農業政策、それによって将来を見渡しながら安定的に農業をしていきたいということ、これが農業の特質なんだと思うんですね。