2005-05-12 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
これは市民の強い反対を押し切って進められてきたものですけれども、事業の主体である第三セクター博多港開発株式会社、ここが破綻をして、この四月に市が約四百億円の新たな起債、つまり借金をして開発を続けていくんだということが大問題になっています。国はこの起債を許可をしたわけですが、それに対して市民の声を聞けという住民投票条例制定の直接請求運動には八万四千人もの市民が署名をされました。
これは市民の強い反対を押し切って進められてきたものですけれども、事業の主体である第三セクター博多港開発株式会社、ここが破綻をして、この四月に市が約四百億円の新たな起債、つまり借金をして開発を続けていくんだということが大問題になっています。国はこの起債を許可をしたわけですが、それに対して市民の声を聞けという住民投票条例制定の直接請求運動には八万四千人もの市民が署名をされました。
博多港開発株式会社は昭和三十六年に設立されておりまして、平成十四年ごろまでの間はおおむね順調に推移してきたというふうに聞いております。
それで、環境庁長官の御意見につきましては、まず私どもといたしましては、免許庁であります博多港港湾管理者の長であります福岡市長に対して、こういう御意見が出たということを御通知すると同時に、埋め立ての実施に当たりまして、環境庁長官の御意見で措置すべきであると書いてある事項につきましては、埋め立ての実施者であります福岡市並びに博多港開発株式会社に対しまして、適切に措置した上で、環境保全に万全を期するようという
博多港開発株式会社という民間業者に委託いたしまして、これが埋め立てをやる。そういたしますと、漁業補償だけは百分の三十三やる。その他のものの補償はおそらくわずかではないかと思うが、博多港というりっぱな港は、所有する権利は市民、国民の権利であろうと思う。それを埋め立てするために、漁業権者については補償する。しかも漁業協同組合に補償する。環境を阻害される住民については何ら恩恵はない。
○小柳勇君 公有水面を埋め立てますと、あとは役所でなくて、博多港の例を言いますと、博多港開発株式会社に権利は移されるわけです。その場合に、運輸省がここは港湾ですとあとで言う場合、もちろん買収には応ずるでしょうけれども、民間とのあとはいわゆる接収、買収行為などになりますね。したがって港湾法の場合に、たとえばこういう港湾区域については公有水面の埋め立てはできませんとか、何か制限条項などはありますか。