2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
日本の場合は、単身者賃金から世帯主賃金へと上がるという年功賃金です。この二つの差が今大変重要になってきているわけです。 ヨーロッパの場合は、モデル化して示しましたけれども、年齢とともに上がらない。
日本の場合は、単身者賃金から世帯主賃金へと上がるという年功賃金です。この二つの差が今大変重要になってきているわけです。 ヨーロッパの場合は、モデル化して示しましたけれども、年齢とともに上がらない。
だから、今でも日本の賃金は単身者賃金である。家族、世帯を中心にして考える生活給という建前ではなしに、独身者が職を求めて町や工場へ行って働く、不景気になればまた帰農して、農村へ帰ってきて家族の一員となってたんぼ仕事をするというような、そういう不安定なところを基礎にして賃金というものが構成されたから、世界的にもこれは実に変則であり、そして非常に安過ぎるのだという議論が行なわれているのであります。