2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号 一つお断りをしておかなければいけませんが、注書きのところに、単身学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面積が確保されている場合には除外だと書いていまして、確保されているかどうかは別問題でございますけれども、実務上は、実は、住宅・土地統計調査におきましても、寄宿舎、それに類するものにつきましては面積の調査をこれまでしていないということで、事実上除外ということになってございます。 井上俊之