2014-06-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
これまで、予算額といたしましては、遺骨収集帰還事業を本格的に開始いたしました昭和四十二年度以降、予算額の単純累計でございますが、約百五十五億円、平成二十五年度予算は十三億円、平成二十六年度予算は十五億円と増額で推移しているところでございます。
これまで、予算額といたしましては、遺骨収集帰還事業を本格的に開始いたしました昭和四十二年度以降、予算額の単純累計でございますが、約百五十五億円、平成二十五年度予算は十三億円、平成二十六年度予算は十五億円と増額で推移しているところでございます。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど、お尋ねのままに単純累計の数字で置きましたが、もう少し数理的な再評価等々を加えたものを公表資料のベースとし、それの一部を公表しておりますので、先ほどの年齢にぴたっと合わないかもしれませんが、こういう数字で見ております。
これを単純累計ではなく過去の賃金上昇率を用いて平均いたしますと、国民年金で約三百万円、厚生年金で約九百万円というふうに承知しております。
これは、その後の償還額を引かない単純累計でありますけれども、この特例公債は別として、四十年度以降発行されてきた四十九兆四千百三十六億円の建設国債というのは主としてどういうところに使われていったのか、そのことについてなかなか説明がむずかしいというお話でありますが、いわゆる特例公債のように財源不足を補てんするということで調達した公債資金というものは、これは一般的に建設国債とは分離された形で一般財源に入って
○神崎委員 さて、これまでに高度化事業を実施した組合は単純累計で一万数百になっていると思いますが、そこではすべて順調にいっておるのでしょうか。大量の資金を投じた高度化事業が当初の期待どおりの成果を上げていない、こういう実例もあるということは認められますか。
また昭和四十四年度以降五十三年までに物的な施設に向けられた国費は、単純累計で申しまして五千九百七十三億円に達しまして、隣保館とか保育所、改良住宅、公営住宅等も相当に整備されてまいっておりまするが、今後も私どもはできるだけの努力を重ねてまいりたい、かように考える次第でございます。
○木暮政府委員 三十六年から十年間の場合、保険料の単純累計額は二万五千八百円でございます。それから昭和五十二年を起点といたしまして、それから十年間さかのぼった場合、これも単純な計算で足し算をいたしますと九万八千円でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 四十年、四十一年は先ほど私が申しげましたとおりでありますが、四十二年になりますと、八百四億プラス百六十何億ということになるので、千億近いものになる、こういうことでありますが、これはただ、いま発行しております条件をそのまま単純累計した数字でございますから、こういうように九百億も八百億も四十三年になって急激に償還するのかということになりますと、これはその年度において、情勢を見て
○国務大臣（田中角榮君） まず第一番目は、このたびの税制改正は所得税の減税率が少ない、こういうことでございますが、間々申し上げておりますように、過去十年における減税額の単純累計一兆二千億にも及んでおるのでありまして、その八〇％以上は所得税の減税であるということは、わが党内閣が過去も現在も将来も所得税中心の減税を行なう姿勢に対しては御理解いただきたいと思います。
でありますから、アメリカが一回二回減税をやるのがたいへんだといわれておるにもかかわらず、現在十一、二年間で単純累計で一兆二千億ぐらい、この八〇％以上は所得税の減税であります。これをいまのベースで計算しますと、約十兆円ということにもなるわけであります。
しかし、自民党内閣といたしましては、池田内閣の姿勢をずっとごらんになるとわかるとおり、過去十年間で一兆一千億単純累計の減税をやっておりますが、この九〇％は所得税減税でございます。じゃ安いのか、こういっても、まだまだ減税をしなければならないし、いたしたいと思います。こういう姿勢でございますから、これは御理解いただけると思います。
この中において減税をどうするかということでございますが、過去十年間に単純累計として一兆一千億余の累計をやってまいったわけであります。このうち八十何％、約九千億余は所得税減税でございます。しかし、その減税を行なった結果でも、税負担率は二二・二％という現状であります。なお、所得税を現状のままにしておけば、納税人口は二千万人をこすということも事実であります。
一つの時点において、その一コマをとって議論をすれば中山さんのような議論もありますし、また政府もそういう御議論に対しては耳を傾けておるわけでありますが、その年度だけでもって減税をやっておるのではなく、過去十年にわたって単純累計一兆一千億にも上る減税をやっておるのであります。
今度は特例法の問題と合わせて行なったわけでございますが、まあ税制調査会の答申どおり、所得税の一万円上げをそのまま改正案といたしまして、その上になお俗にいわれる政策減税というものをプラス・アルファしていれば全然問題が起きなかったと思いますが、何分にも所得税の問題につきましては、過去昭和二十五年から単純累計にいたしましても一兆一千億の減税のうち八千億近いものは所得税の底上げということをやってきておるわけであります