2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
具体的な計算の関係、計算式でございますが、「まや」型護衛艦二隻を四十年間運用すると仮定した場合のいわゆるライフサイクルコストを、それを四十年ではなく三十年だと仮定して計算した数値でありまして、開発段階が一億円、建造段階が三千二百四十二億円、運用維持段階が三千八百十二億円、廃棄段階が三億円というものを単純合計した場合七千五十八億円となるため約七千億と、こういうふうに記載させていただいたというものでございます
具体的な計算の関係、計算式でございますが、「まや」型護衛艦二隻を四十年間運用すると仮定した場合のいわゆるライフサイクルコストを、それを四十年ではなく三十年だと仮定して計算した数値でありまして、開発段階が一億円、建造段階が三千二百四十二億円、運用維持段階が三千八百十二億円、廃棄段階が三億円というものを単純合計した場合七千五十八億円となるため約七千億と、こういうふうに記載させていただいたというものでございます
制度の効果については、定量的に測るのが困難なものが多いわけですが、仮に定量化を試みる際には、一定の前提の下での粗い試算になりますが、本年五月時点の取りまとめでは、情報連携、マイナンバーカード、マイナポータルが徹底活用されていることを前提に推計した定量的な効果の単純合計、国民、事業者における機会費用等を含めた経済効果で年間二千六百二十九億円程度、そして行政機関等における事務効率効果等で年間千七百九十八億円程度
それはそうと、せんだっての答弁で、平年度を単純合計すると年間最大九千億円超の法人税減税となるという御答弁があったと思うんですが、さらにこれ、平成二十五年から二十九年までの累積で考えると減税額は幾らになりますか。
しかし、先ほど政府参考人の方から答弁申し上げましたように、それによって日本の企業のデザインとかブランドを模倣されまして、平成二十四年度、経産省が調査しただけでも、回答企業三百七十四社で、被害金額、単純合計しましても一千億円ということでありまして、これは五社に一社が被害を受けているということで、極めて深刻な問題だと思っております。
○国務大臣(田村憲久君) 平成二十三年度でありますけれども、国民医療費全体が三十八兆五千八百五十億円、このうち医科診療医療費が二十七兆八千百二十九億円でありますが、今言われた部分で申し上げますと、高血圧で引き起こされる脳、心臓、それから腎臓などの血管障害に関するものでありますが、高血圧症の疾患が一兆九千八十二億円、それから虚血性の心疾患が七千五百五十三億円、脳血管疾患が一兆七千八百九十四億円、単純合計
この個人所得というのは、これまたGDP上、推計いっぱいあるんですが、これは税務署に申告された個人の年収の単純合計、課税対象所得額というもので、給料のみならず、株を売ったとか家売ったも全部入っています。これがまた誰も使わない数字なんですが、私は信用しています、特に増えたときは。税務署に増やして申告すると税金取られますのでね。 御覧ください。
また、全国の消費生活相談において、相談事案のうち、実際に支払った金額を単純合計すると、一年間で約二千二百億円となっております。 悪質事業者による市場への悪影響及び本制度による予防的効果についてお尋ねがありました。
非常に単純合計方式による方が分かりやすいんじゃないかという御意見もあるんでございます。ただ、その場合、逆に相当大きな倍率を各世代にお示しすることになってしまいます。
それぞれの年度の予算というもので示しておりますけれども、それを合計いたしますと、十七年度から十九年度の各年度において基礎年金国庫負担の引き上げに充当された金額を単純合計した数字で申し上げますと、約三千三百億円、三千三百二十四億円というふうに承知しております。
その根拠としては、昭和四十八年から六十一年までの十四年間、工場それから自動車、それぞれのNOx及びSOxの排出量を測定して、それを単純合計した。そうしたところ、大体八対二ということになったので、負担もそうしたという経緯がございます。 そこで、まず、その根拠とされたNOxそしてSOx、それぞれの物質と健康被害との因果関係をどこまで解析、解明されたのか、お伺いします。
日本の場合には、主要行十一行単純合計の公表ベースでございますが、十二月決算で五千八百八十億円の損失ということでございます。
また、特別会計歳出のうち実質的に見直しの対象となる歳出は、平成十九年度予算において、特別会計の歳出単純合計約三百六十二兆円から、特別会計間の重複計上額のほか、国債償還費等、社会保障給付といった特別会計改革とは別途議論すべきものを除外した約十一・六兆円であります。
○国務大臣(渡辺喜美君) 現在の四機関の役員数は、単純合計でいきますと四十二名になっております。御案内のように、JBICが旧OECFと旧輸銀とに二等分されますので、JBICの役員十二人を仮に半分とした場合には合計で三十六名になります。 会社法上は、役員の数というのは会社の自主的な判断にゆだねております。それが基本でございます。他の特殊会社においても同様になっております。
次に、総投資額、これは三十年代の後半に下水道の五計を始めまして、それ以降の金額をもう単純に物価水準考えないで足しただけでございますが、単純合計で約八十兆円でございます。
それを前提にしまして、まず国の債務でございますが、国の債務としまして、普通国債、財投債、借入金、政府短期証券等の残高見込みの単純合計額、これを予算参考書類でございます国債及び借入金現在高によって申し上げますと、平成十九年度末には約八百九十二兆円というふうに見込まれております。
ただ、この中には、複数施設に入所申込みをしている方、それから特養以外の施設の入所者など在宅以外の方が六割ぐらいを占めていること、それから要介護度三及びそれより軽い方々の割合が六割を占めているなどの状況は一昨年の調査のときと基本的に変わっておりませんで、こうした単純合計した数が直ちに入所を必要とする方の数を示すものではないと考えております。
単純合計で四百十二兆円です、〇五年度。これは、評論家の森木亮さん、私は親しいんですが、計算によりますと、重複を除くと約二百三十二兆円。これに対して国の一般会計、これは八十二兆円ですけれども、借金返しも含めて一般会計から特別会計への繰り入れ分を除きますと、残りはたったの四十七兆円なんです。
一方、社会保険庁で把握しております記録を用いて、一定の条件のもとに、二十五年の受給資格を満たさない可能性がある六十歳未満の方と六十五歳以上の方、単純合計しますと八十万となるところでございます。 まず、数字をそこまで申し上げます。
これも前回の御答弁で、単純合計で四十万人というような推定の御答弁があったわけでございます。この四十万という数は、私は非常に大きいというふうに思いますね。四十万の固まりというのは大きい、そういう数字であろうと思っています。無視ができない数字になっています。 そういうことから考えますと、既に法律の規定とこの実態とに大きなギャップが生じてしまっているんではないか。
○竹中国務大臣 投入とおっしゃいますけれども、基本的には、預金保険機構が行った資金援助等の額を合計いたしますと、これは繰り返し言いますけれども、これはちょっと異質なものがあります、資金援助等もあれば適資産の買い取り、そういう異質なものがありますので、単純合計することには、いろいろな解釈があるかと思うんですが、あえて合計しますれば七兆九千五百四十二億円になります。