1996-12-06 第139回国会 衆議院 予算委員会 第1号
お金が余った場合は、予算の支出をただふやすだけではなくて、優先的に国債の返済に回すということも可能になってまいりますし、実は、むしろ予算が足りないから税制を考えるというような面さえ、今地価税の問題だとか単純併課の問題だとか、いろいろ考えますとあるわけですね。そういうことを考えましても、私は、予算の枠組み作成ほかこの予算編成の機能を官邸機能と一体化するということは極めて重要なことだと思います。
お金が余った場合は、予算の支出をただふやすだけではなくて、優先的に国債の返済に回すということも可能になってまいりますし、実は、むしろ予算が足りないから税制を考えるというような面さえ、今地価税の問題だとか単純併課の問題だとか、いろいろ考えますとあるわけですね。そういうことを考えましても、私は、予算の枠組み作成ほかこの予算編成の機能を官邸機能と一体化するということは極めて重要なことだと思います。
○増子委員 やはり、消費税をそのまま課税する単純併課の措置がとられたままの状況というのは果たしてどうなんだろうということで、税全体の中でもちろん考えていかなければなりませんが、この問題、今通産大臣おっしゃったように幅広く税の論議をしながら、調整併課ということも大臣には何とかひとつ考えていただきたいな、そういうふうにも思っているところでございます。
消費税が導入されるときに、他の物品に課せられていました既存の個別間接税というのは廃止をするか、あるいは調整併課の措置によりまして税負担の見直し、軽減が行われましたが、石油諸税だけは特定財源であるという理由から単純併課ということで、既存の石油諸税にさらに四千五百億円もの消費税が上乗せされるという極めて不合理、不公平な措置がとられた経緯がございます。
これから消費税の問題が論議されて、もし消費税が上がるというようなことになりますと、先ほどお話があった単純併課の問題あるいは調整併課の問題、これがやはり厳しい議論になってくると私は思うのでございます。
○寺崎昭久君 最後に私伺ったのは、酒税では調整併課をしているのに、なぜガソリンは単純併課なのかということでございます。これもぜひ御検討いただきたいと思います。 時間が参りましたので、総理に最後にお尋ねいたします。 環境税の問題が時々話題を呼びます。
一体いつになったら政府は消費税と石油諸税の単純併課をやめるのか、大蔵大臣にその時期を明らかにしていただきたい。 最後に、新たな追加支援についてお尋ねいたします。 一部の新聞では、戦争が長期化して日本がもう一段の追加支援を迫られた場合、大蔵省は再び増税をすると報じられています。また、戦争終了後の戦後復興も考慮に入れる必要があります。
したがいまして、税の負担水準というものも使途との関係において定められておりまして、そういうことから、消費税が導入されましたときにも単純併課ということになった経過があったわけでございます。
石油につきましては単純併課となった。しかし、その点につきましては、石油関係諸税に加え消費税が併課されることによる石油にかかる税負担については引き続き総合的に検討するものとするとされたところでございまして、現時点まで関係者と鋭意検討しているところでございます。 これは、昭和六十四年度予算、昭和六十四年度税制改正の中で適切に対処するということで、現在最終的な段階の詰めを行っているところでございます。
単純併課ですから、タックスにタックスが乗っていることは間違いないわけですから、消費税があるとすればタックス・オン・タックスというものはあり得る。
○政府委員（水野勝君） 総理から申し述べており ますように、タックス・オン・タックスそれ自体が問題というよりは、この石油関係諸税については全く単純併課をお願いしたという点が問題であるというふうに意識されているところでございますが、その対象となる金額として約一千億あるということは、それは各関係者の念頭にあるところでございます。
○政府委員（水野勝君） ことしの六月の段階で御指摘の抜本改正の枠組みを定めました際には、石油関係諸税については単純併課ということで一応方向を打ち出したわけでございます。
そのための財源として石炭勘定の存続というのが不可欠な要請であるという認識でございまして、石油の消費税単純併課をめぐる問題の検討に当たりましても、石炭三原則ということで大臣からお話しございましたけれども、その重要な柱の一つとして石炭勘定の維持ということを前提にして検討を進めている、こういうことでございます。
○田村国務大臣 今長官が申しましたように、調整併課は特定財源ということでなかなか難しいということで単純併課、これは性格的、定義的にも仕方がなかったと思う。私は、本来なら三兆二千億全部やめてしまって全部単純に消費税と言えば、それは国民はすっきりして喜ぶかもしらぬけれども、これは現実的に不可能な問題。ということであれば、単純併課によって二つのことを守っていかなければならない。
この問題の背景でございますが、先生御案内のとおりでございますが、現在国会で御議論いただいております消費税法案におきまして、石油につきまして単純併課という措置がとられることになっているわけでございます。
そこで、昔は一般財源で道路をつくったこともないわけではなかったと私は記憶しておるんですが、最近は道路目的財源で道路をつくっておるということがもう恒例化してしまいまして、いわば役所の世界では既得権益のような格好で取り扱われたりもするものですから、今私が御質問申し上げたこういう単純併課の問題にも結局は発展していく、こういう気がするんです。
先ほど出た議論でありますが、重ねて申し上げるのは、従来十兆円からの税額を負担をしていた石油産業が、今回単純併課、こうなりました。既存の間接税は、すべてこれは消費税に整理統合するというのが政府・自民党の大方針であったはずであります。ところが、もともと何とかなるわなと思っていたところに、それは単純併課だと言っているのは、従来同様しっかり税金を持ってこいよと言われたに等しいわけでありますね。
（拍手） 我々が要求した消費税法案本体の修正、実施時期の延期の問題、税率の歯どめ措置の問題、見直し条文の新設、転嫁の円滑化対策、転嫁できない 場合の第二事業税とならないための措置の確立、激変緩和措置、石油諸税の消費税単純併課の是正、退職金の控除額の引き上げ、実額控除制度の改正、通勤費限度額の撤廃、土地税制の確立、弱者対策としての年金、医療、福祉政策の充実策の具体化の問題等々、真剣な修正交渉の中で、
石油関係諸税の単純併課の問題。生活保護世帯等真に手を差し伸べるべき方々に対する配慮。地方財政に対する配慮。所得税及び法人税の減税の必要性。現行間接税の抜本的改革の必要性。行財政改革の推進の必要性。福祉ビジョンの確立の必要性。リクルート問題の解明などでありました。
そこで、なぜ石油だけが単純併課になってきたのか、その理由をぜひ国民にわかりやすく説明していただきたい。これが一点。 もう一つは、資源エネルギー庁、今回の単純併課をやむを得ない措置と考えておられるのか、むしろ賛成と考えておられるのか、はっきりさせてもらいたい。これが一点。 例えば百歩譲りましょう。私は譲ったと言っておりません、例えばです。調整併課になぜできなかったのかという声もあります。
御質問の原油関税問題につきましては、消費税の単純併課によります石油に係ります税負担についての総合的な検討項目の一つとなっておりますが、これによって石炭対策の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。
○田村国務大臣 今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。
ところが、そのままにしておきますと、単純併課ということで非常に高いかさ上げになりますから、これは大変な迷惑をかけることになります。そこで、我々は何とかしなければいけない。ところが、御承知のように石油諸税というのは余りにもその金額が大き過ぎます。しかも特定財源が多うございますから、そう簡単なものでもない。そこで私どもは、その三％のアップ分を何とか低めて迷惑のかからないようにしたい。
こっちの方はそのまま、こっちの方は丸々という単純併課なんというのは、石油だけなんだ。 その上、御承知のとおりタックス・オン・タックスですね。政府のふれ込みは、消費税というのは累積を排除する形の税金でございますというのがふれ込みでしょう。ところが堂々とタックス・オン・タックスを認めるようなことがまかり通っておる。
○田村国務大臣 今回の消費税法案におきましては、先ほど来皆さんがおっしゃっていますように、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるという趣旨でございますから、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則から、石油につきましても単純併課とすることとされたものでございます。
石油関係だけをなぜ単純併課にしたのか。例えば物品税のかかっているものは、物品税をゼロにして三％乗っけることにしましたね。例えば宝石は一五％の物品税がかかっている。税金がかかっている。ですから百万円の宝石は、十五万円の税金が乗っかって百十五万円です。今度は十五万円、一五％をなしにして三％でいいですよということで、宝石の場合には百万円の宝石は税金を足すと百三万円になります。
それからもう一つは、この前もこの予算委員会で取り上げましたが、石油税の単純併課という、これは完全に理屈に合わない議論だと私は思うのですね。御案内のとおり、石油というのは約十兆ぐらいの売り上げの中で、石油諸税三兆二千億ぐらいもう既に払っておるわけですよね。そういう意味では、もう既に三〇％は税金を取られておるという業界なのでございます。
○抜山映子君 といいますと、ガスとか電気のように、単純併課ではなくて吸収することに向けてひとつ検討していただける、こういうように理解してよろしいですか。
でありますから、そういう点から石油につきましても単純併課とすべきもの、これは仕方がなかったと思うのであります。 ただ、石油につきましては既に三兆円余の石油諸税というものがかかっております。