2017-12-05 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
お聞きするところによると、帯広市による単独開催となってから過去最高の百六十一億円を売り上げ、帯広、十勝の貴重な観光資源となっているほか、経済波及効果は七十億円近くにも上るとされ、今や十勝、帯広には欠かせない存在となっております。 北海道の十勝、帯広といえば、全国最大の農産地帯であり、広大な農地での営農を手伝ってくれる馬は、農家にとって大切な家族のような存在でありました。
お聞きするところによると、帯広市による単独開催となってから過去最高の百六十一億円を売り上げ、帯広、十勝の貴重な観光資源となっているほか、経済波及効果は七十億円近くにも上るとされ、今や十勝、帯広には欠かせない存在となっております。 北海道の十勝、帯広といえば、全国最大の農産地帯であり、広大な農地での営農を手伝ってくれる馬は、農家にとって大切な家族のような存在でありました。
具体的な内容としては、ＩＳＬがＦＩＦＡの理事に八百万スイス・フラン、約八億円を賄賂として支払って、ワールドカップの単独開催国に、日韓開催に結果なりましたけれども、日本が選ばれるように工作資金、賄賂を贈ったというものなんですね。 実は、この件については、今年の二月に出版されましたこの本です、「電通とＦＩＦＡ サッカーに群がる男たち」という本の中で、高橋氏も実はこの契約の存在を認めているんですね。
昨年末、初の単独開催となる第一回日中韓サミットを福岡で開催し、さまざまな分野における協力の推進について一致するという大きな成果を挙げました。日本、中国、韓国が互いに連携と協力を推進することは、アジア地域の今後の発展にとっても有意義であります。個別の懸案は存在するものの、三カ国の首脳が個人的な信頼関係を築くという意味でも極めて意義深い会合でありました。
昨年末、初の単独開催となる第一回日中韓サミットを福岡で開催し、様々な分野における協力の推進について一致するという大きな成果を上げました。日本、中国、韓国が互いに連携と協力を推進することは、アジア地域の今後の発展にとっても有意義であります。個別の懸案は存在するものの、三か国の首脳が個人的な信頼関係を築くという意味でも極めて意義深い会合でした。
二〇〇二年のワールドカップは、直前まで日本単独開催が、いろいろな理由があったにしろ、日韓共催になっていったわけであります。それから鯨の問題ですね。国際捕鯨委員会では、日本の言うことがいまだに通りません。それから中部太平洋流し網漁業も、日本の最もいい漁場だったんですが、ここからも締め出されました。 今度のこの国会には、中西部太平洋マグロ類条約というのが来ています。
一回目、日本の単独開催でございましたが、昨年来、ブラジルも是非共同議長となりたいということで参加しており、また、特に今年はアメリカ、インド、中国等の参加者からも、今後、各国においてより実質的な取組が必要という認識が示されるに至りました。 このような現実的な協議の場を我が国は今後とも提供し、地球規模での地球温暖化問題解決のため、各国との協力を推進し、積極的な貢献を行っていく所存でございます。
恐らくこれは、単独開催で一生懸命頑張っていた方たちも含めて、両国国民そして両国政府、サッカー関係者の一致した気持ちであるというふうに私は思っております。
何か若干、日本が単独開催ができなくてややがっかり、韓国は四年立候補がおくれたのに共同開催まで持ち込んだみたいな、そんなうがった報道もされておりますし、行ってきて向こうの熱気を私自身も直接感じたものですから、あくまで民間が主体だということはわかりますけれども、向こうは国を挙げて、政府を挙げて、大統領の指示のもとに組織委員会を発足させた、そういう話もございます。
○池田国務大臣 大会の開催をどういう方式でやるかということは、これは専ら国際サッカー連盟の決められるところでございまして、今回の理事会の決定につきましても、従来は単独開催というものがＦＩＦＡのいわばルールであった、そういうことを承知した上で韓国においてもあるいは我が国においてもそれぞれ招致の運動を進めてきたわけでございますが、それをＦＩＦＡの決定によって共同開催ということが決められた、そこでルールだけではなくて
去る五月二十八日のワールドカップ招致議員連盟の会合で、政府関係者は単独開催について、日本招致に手ごたえを感じているということを何度も繰り返して述べられまして、私も安心しておりました。結果はこういうことなんですが、その手ごたえというのは一体いかなる根拠に基づいているのか、どの程度正確な情報を持っていたのか、お伺いいたします。
ただ、その直後の七月十三日、これは韓国の朱文化体育部長官が単独開催に変わりはないということを同じく国会で質問に応じで発言しております。（松沢委員「済みません。聞こえませんでした」と呼ぶ）向こうの総理、李首相なのですけれども、この方が昨年の七月の十二日、これは共同開催に前向きの姿勢である——失礼を申し上げました。訂正します。
ただ、この共同開催か単独開催かという方向について、やはり言い出しっぺと言っては失礼ですが、その提案者の一人である外務大臣がしっかり方向を示しておかないと、やはり今日本の招致委員会の方は、あるいはサッカー協会挙げて、民間では日本単独開催について必死になって運動しているわけですね。そこで、まだ閣内の議論でも、共同開催いいじゃないかという意見、それも複数いらっしゃる。
また、各地方自治体も単独開催を前提に予算措置をした上で、競技場の建設あるいはインフラ整備等を開始しているわけであります。加えて、共同開催の前例はありません。国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事会の決定事項である開催条件は、すべての競技はその一国内で行わなければならない、そうあります。ＦＩＦＡのコロスコフ副会長も共同開催はあり得ない、こう明言しております。
それから第二番目は、過去ずっと前、地方財政が苦しかったときには、四国四県あるいは東北三県等合同してやったときもございますけれども、その後だんだん、いま大臣からお話がありましたように大きくなってまいりまして、単独開催などについても、これからは二つ以上の県が、了解するならば同時にやってもいいというような基本線も出しております。