1996-05-07 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
そういうことがあったものですから、農道とか林道について補助事業として採択をするものであっても、地方団体が単独でつくりたいというときにはそういう単独部分もつくってもいいんではないか。
そういうことがあったものですから、農道とか林道について補助事業として採択をするものであっても、地方団体が単独でつくりたいというときにはそういう単独部分もつくってもいいんではないか。
○政府委員（金子憲五君） 御承知のように、下水道事業には補助の対象となる補助事業部分と、それから地方団体が単独事業として行う単独部分と、二つに分かれております。
質問にありましたように、いつも財政計画は、いまおっしゃった景気の動向、インフレ的な懸念、卸売物価の上がり、消費者物価はまだ来ませんけれども、あるいは銀行等の窓口規制、クラウディングアウト、こういういろいろな現象が想像されておるわけでありますけれども、たとえば一般行政経費というのは常に単独部分がへっこんでいるわけですね。
それから次に、国費支出の平準化と申しますものは、実は公共下水道につきましては、処理場は、先ほどの付帯施設以外は全部補助対象になっているわけですけれども、管渠の方につきましては幹線部分が補助対象になり、枝管部分が地方単独部分になるというふうに仕分けられておりまして、で、一つの公共下水道体系の建設に係る場合のことを想定いたしますと、当初は処理場あるいはそれに直接結ぶ幹線、つまり下流側から進めていくのが常識
しかしながら、地方団体の実際の支出の中には、いわゆるデラックス部分でございますとか、単独部分というようなものがいま入っております。これをどこでチェックするかという問題が基本的に非常に大きな問題になりますので、現在の段階で、自治省としては実額清算方式を取り入れる考え方は持っておらないわけでございます。
構造改善事業のワクの中でやる部分につきましては、現在のところ、その三億のワクということの中で処理せざるを得ませんので、より効果のあがるものを重点的に事業をやってもらう、こういうふうなかっこう、そして構造改善事業で行なわれます事業の中身が、国の補助において行なう分に、いわば県なり単独で行なう部分というのをあわせ行なう場合が非常に多いわけでございますので、それらの分については、県なり、市町村なり、あるいはその単独部分
そうした単独部分の事業費について、この譲与税を充当するというのをたてまえにいたしております。したがいまして、騒音、あるいは供用をしております基地の飛行場につきまして配分いたします譲与税は、あくまでも、これは単独関係の経費に充当していくということにいたしているわけでございます。
その金額につきましては、満額これを単独部分の災害の扱いにいたしまして、起債を許可いたします。さらに、後年度その評価にあたりましては、地元の市町村の財政の能力に応じまして、最低二八・五％、最大五七％、こういう関係で普通交付税の中に積算しまして、財政的な援助をいたしておるという段階でございます。
ですからおそらく二号俸上げたのは、大臣のいまおっしゃった国庫補助の対象になっておるものと単独部分とがあると思うのですね。私はそういうものは全部認めてやるべきだと思うのですよ。ですから二号俸上げた上に熊本県の場合は手当をつけているんだと思うのですね。そうじゃないのですか。
そういったような考え方で超過負担の実態調査をして、それを単独部分と補助対象部分——要措置部分とわれわれ呼んでおりますが、それぞれに区分いたしまして、そういうやり方で四十二年度に実態の調査をいたしまして、その際学校の施設費等についても取り上げて調査をいたしまして、その結果によりましてその差が出たわけでございます。
むしろこの問題について問題がありますのは、公共事業にならなかった単独部分といいますか、単独部分がどういうことになるのかというのがむしろ問題になる。実際の地方財政にとっては、その問題の処理が非常に大きな問題になっているんじゃなかろうかと私どもは考えておるわけでございます。
自治省といたしましても、各省の五カ年計画なり何なりいろいろ計画がございますが、それについて相談を受けますごとに、いわゆる単独部分のあり方についていろいろ希望も申し上げております。今回も、従来のいわゆる七、三という問題であるかと思いますけれども、まあ八、二ということで漸進しております。文部省の御努力を多としておりますが、さらに一そう改善されていくことが期待されております。
○奥野政府委員 歳出構成の第三表のところでは、投資的経費も単独部分と公共的な部分と分けておりませんので、そういうような御批判を受けるわけだと思いますが、自主性を尊重していないからそういう表の作り方をしているということは毛頭ございませんで、それは一つ御理解をいただきたいと思います。 第一表をごらんいただきますと、御指摘のような点を相当はっきり判断していただけるのじゃないか、こう思うのでございます。
また激甚地が来月に入ってしまいますので、どうしても事業の単独部分は来月の中旬に決定するという段取りにならざるを得ないのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。私たちといたしましては、今も申し上げましたように、激甚地の指定が一日も早く行なわれ、地方債の個々の団体の決定の段取りが一日も早くつけられるように期待をいたしておるわけでございます。
○小林（與）政府委員 道路費の方は、五百五十億というのは大体単独部分でございまして、そのほかに補助関係の道路関係の経費がございます。それと臨就、特失等にも道路関係事業がありますので、ちょっと正確な数字はわかりませんが大体百七、八十億じゃないか、こう踏んでおります。それでございますから、道路全体からいえば七百億をこえる数字になるのじゃ、ないか、こういうふうに一応見当をつけております。