1974-02-14 第72回国会 参議院 運輸委員会 第4号
北九州港の場合には北九州市の合併の時代から市が単独管理を願っていたようでございまして、それが近ごろ財政、行政力がついてきたという時期に組合を解散いたしまして市の単独管理にしたい、これは時期がどうも汚職とぶつかってきたという面もあったかと思いますが、そのように私どもは解しております。
北九州港の場合には北九州市の合併の時代から市が単独管理を願っていたようでございまして、それが近ごろ財政、行政力がついてきたという時期に組合を解散いたしまして市の単独管理にしたい、これは時期がどうも汚職とぶつかってきたという面もあったかと思いますが、そのように私どもは解しております。
のみならず、どのような国際文書を探してみましても、あの台湾海峡、台湾と中国との争いが激しくなるまでに、強い主張として台湾の帰属が未定であるということはなくして、むしろあの台湾海峡問題からそういう主張がなされてきたのでありまして、列国が共同管理しているという、そういう意思もございませんし、形態もなく、台湾は日本が放棄した地域に対する一国の、この場合中国国民政府の単独管理、朝鮮の北はソ連邦の単独管理、南
○比田政府委員 ただいまの御指摘の条文は、港務局をつくりましたときの条文ということになっておりますが、港務局に関する限りは、そういった採算がとれるようなところをねらって港務局はただいま設置されておりますので、おおむねその目的を達しておりますが、港務局をつくらないで、市等で単独管理いたしておりますところは、港湾経費を区分してやっておるところもございますが、赤字が出たら一般財政から補てんするような形のものが
こういう三種類がございますけれども、いずれにいたしましても、港湾の管理は、この法律に定めました港務局、一部事務組合あるいは単独管理——地方公共団体の長でございますが、この三者にゆだねられておりまして、もしもただいまお話がありましたような公社等ができましても、おそらく公社というのは事業を実施するという段階でございまして、港湾を管理し、港湾というものそのものを管理いたしまして、これを運営の方針を立てていくというような