2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号 そこで、その共有者の一人が共有物である土地を長期間占有しているケースにつきましては、現行法の下でも一定の要件を満たせば、その共有者の一人がその土地の単独所有権を時効によって取得し、もって共有関係を解消することが可能でございます。 小出邦夫
2002-11-12 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号 ○房村政府参考人 所有権の本質からしますと、単独所有権の場合には、その本人の意思に反してその所有権を失うというのは極めて限られた場合、収用というようなもの、あるいは競売というような、極めて限られた場合でございます。 房村精一