1986-04-15 第104回国会 参議院 建設委員会 第8号
○大川清幸君 地方の単独事業関係は除きまして、先ほどお話のあった一般公共事業関係の一七・五%、これは補助対象事業等はこのうちのどのぐらいを占めることになるんでしょうか。
○大川清幸君 地方の単独事業関係は除きまして、先ほどお話のあった一般公共事業関係の一七・五%、これは補助対象事業等はこのうちのどのぐらいを占めることになるんでしょうか。
それから一般単独事業関係ですが、これがおおむね七〇ないし七五というのは御指摘のとおりでございますが、これは主として負担の世代間の均衡化という問題、これと絡めて考えております。つまり、単独事業というのは地方団体が当該年度に全く独自、自分の判断でやる仕事でございます。
それから、単独事業関係とか下水道関係とかによくあるわけでありますが、地方で特に緊急にいまこれだけの事業をやっておけば将来非常に助かる、資金も確保ができる、こういう事態のものがございました場合には、これは適当でありますので、私どもとしてはちゅうちょなくこれを許可するという態度をとっております。
そこで、単独事業関係でもかなりの増加をしたわけでございますが、特に清掃関係、それから都市公園関係、住宅関係、こういったようなものにつきましては、特に増加をさして見ておるわけでございます。
○政府委員(首藤堯君) 先ほど申し上げましたように、五十二年度の歳出の所要額を積算をいたしますに当たりましては、財政計画に立てております各費目ごと、つまり具体的には給与関係経費、一般行政経費、これも補助と補助を伴わない単独のもの、それから公債費、維持補修費、投資的経費がこれまた公共事業関係と単独事業関係、そういったように各費目ごとに所要額の積算をいたしたのでございまして、その基礎は、前年度の計画額に
全般的にこれに対します地方財政計画の従前の対処の方法といたしましては、建設事業費関係にありましては、公共事業なら公共事業という補助事業関係の普通建設費の伸び、それが一定にございますと、従前と同様にこれに伴います継ぎ足し、関連、単独等の事業も伸びてまいりますので、単独事業関係、こういうものも少なくとも同じ程度を下らないようなかっこうで伸びて、それだけの財源所要額が歳出としては総額で要る、こういう想定を
それに対応いたしまして一般単独事業関係が四兆五千億弱、四兆四千八百億ぐらいになりましょうか、このぐらいの比率で見ておりますので、決して比率的に低い状況に抑え込んだという意識はちっとも持っておりません。
現にただいまでも、一般公共事業関係でございますとか、市町村分の単独事業関係でございますとか、こういうものは、先生御承知の枠配分方式というものを使っておりまして、府県に一定の枠を配分して、その具体的な配分は地方団体に任せるという措置をとっております。
それから単独事業関係は四三%程度、このくらいまでが第二・四半期に執行されておりまして、第三・四半期、つまり十二月末までになりますと、公共事業関係が七七%程度、それから単独事業が六三%程度の執行になっております。
それから、もし一般論といたしまして、たとえば一般的な補助金を整理をいたしましてこれを一般財源に振りかえるといったような思想のもとにこの負担区分から削除するものが出た場合に、その行政経費が低下をするのを防ぐ場合にどうするかと、こういう御質問でございますれば、そのようなたぐいの経費は地方団体のもちろん自主性に任されるわけでございますが、地方交付税上、いわゆる単独事業関係の単位費用をできるだけ充実をしていく
それから単独事業関係でございますが、単独事業関係が三兆七千九百億程度、この程度の見当に相なろうかと思っております。ただいま試算中でございます。
二兆五百億にダウンしておるのに、災害関連地方単独事業関係は一四%にふえておるわけであります。当初二千億だったのが三千億にふえておるわけですから、割合からいえば八%であったものが一四%にふえておるわけです。これは二兆五百億の計画はできたけれども、事実上内容的に無理があるのじゃないか、同時にまた、地方財政に非常に大きな圧迫を及ぼすのじゃないかという気がしてならぬわけであります。
それから単独事業関係は、ある程度総体的にふやしておりますので、そのワク内での市町村のいろいろな計画ということはあり得ると思います。なお警察関係の方の問題につきましては、御承知のように警察関係の費用全体でふえております。その中で青少年補導とかいろいろな問題も入っておるわけであります。
これはすでに御説明がありましたように、治水五ヵ年計画の四千億と、そのうち右の表にございますように災害関連等県の単独事業関係の三百五十億を差し引きますと三千六百五十億という事業量、これを基本にいたしまして今回新年度の予算が計上されたわけであります。治水関係の内容は一々申しません。
○国務大臣(青木正君) 道路整備五ヵ年計画に伴う地方負担の問題、またそのほかに地方としての単独事業関係もあるわけであります。そこで三十四年度におきまして、私ども財政計画を立てるに当りまして、道路計画並びに単独事業合せまして、地方負担分は六百四十三億ということを予定しておるのであります。そこで、三十三年度に比べまして明年度の増加額は百二億程度ということになるわけであります。
○政府委員(小林與三次君) 出入りの一方はあとから申し上げますが、まあ一つの単独事業関係の方は不交付にふえたのは、先ほどちょっと申し上げましたが、今度ふやしましたのは都市的経費が中心でございまして、その六十億のうちも不交付団体部分がどうしてもこれは多いのであります。大体十三億と四十七億というふうな見当で交付、不交付の振り分けを実はやっております。
而も現実の問題といたしましては、例の単独事業関係のほうは七月の初め頃から大蔵省と折衝中でありまして、すでにもう大部分は終了いたし、極くまだ僅か残つておる程度であります。
第二に、臨時事業費においては、公共事業費において八十五億、失対事業関係において約九億、単独事業関係において七十七億の増加となるわけであります。
○参考人(佐藤和三郎君) これは何と言いましても、単独事業関係については、市民のサービス関係からいたしましても、大幅に実は起債なりその他によつてやつて行かなければ、又そうして頂きたい、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。自治財源だけではなかなかやり得ない状況があるわけであります。
工事費の総額は六百万円でありまして、その財源としては国庫補助金が五十万円で八%、公共事業関係の起債が百五十万円で二五%、単独事業関係の起債で二百万円で三三%、残りの二百万円、即ち三三%を一般町費に求めております。この町費の捻出は、徴税が限界に達している現況にあるので、平衡交付金の増額を是非願いたいと申しておりました。 次に上郷村に移ります。この村は人口約六千の農村であります。