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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-19 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

それから、単独事業関係とか下水道関係とかによくあるわけでありますが、地方で特に緊急にいまこれだけの事業をやっておけば将来非常に助かる、資金も確保ができる、こういう事態のものがございました場合には、これは適当でありますので、私どもとしてはちゅうちょなくこれを許可するという態度をとっております。  

首藤堯

1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

政府委員首藤堯君) 先ほど申し上げましたように、五十二年度歳出所要額積算をいたしますに当たりましては、財政計画に立てております各費目ごと、つまり具体的には給与関係経費一般行政経費、これも補助補助を伴わない単独のもの、それから公債費維持補修費投資的経費がこれまた公共事業関係単独事業関係そういったように各費目ごと所要額積算をいたしたのでございまして、その基礎は、前年度計画額

首藤堯

1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

全般的にこれに対します地方財政計画従前の対処の方法といたしましては、建設事業費関係にありましては、公共事業なら公共事業という補助事業関係普通建設費の伸び、それが一定にございますと、従前と同様にこれに伴います継ぎ足し、関連単独等事業も伸びてまいりますので、単独事業関係こういうものも少なくとも同じ程度を下らないようなかっこうで伸びて、それだけの財源所要額歳出としては総額で要る、こういう想定を

首藤堯

1976-05-11 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

それから、もし一般論といたしまして、たとえば一般的な補助金を整理をいたしましてこれを一般財源に振りかえるといったような思想のもとにこの負担区分から削除するものが出た場合に、その行政経費が低下をするのを防ぐ場合にどうするかと、こういう御質問でございますれば、そのようなたぐいの経費地方団体のもちろん自主性に任されるわけでございますが、地方交付税上、いわゆる単独事業関係単位費用をできるだけ充実をしていく

首藤堯

1968-05-15 第58回国会 衆議院 建設委員会 第22号

二兆五百億にダウンしておるのに、災害関連地方単独事業関係は一四%にふえておるわけであります。当初二千億だったのが三千億にふえておるわけですから、割合からいえば八%であったものが一四%にふえておるわけです。これは二兆五百億の計画はできたけれども、事実上内容的に無理があるのじゃないか、同時にまた、地方財政に非常に大きな圧迫を及ぼすのじゃないかという気がしてならぬわけであります。

福岡義登

1960-03-01 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

それから単独事業関係は、ある程度総体的にふやしておりますので、そのワク内での市町村のいろいろな計画ということはあり得ると思います。なお警察関係の方の問題につきましては、御承知のように警察関係費用全体でふえております。その中で青少年補導とかいろいろな問題も入っておるわけであります。

石原幹市郎

1959-03-19 第31回国会 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(青木正君) 道路整備五ヵ年計画に伴う地方負担の問題、またそのほかに地方としての単独事業関係もあるわけであります。そこで三十四年度におきまして、私ども財政計画を立てるに当りまして、道路計画並びに単独事業合せまして、地方負担分は六百四十三億ということを予定しておるのであります。そこで、三十三年度に比べまして明年度増加額は百二億程度ということになるわけであります。

青木正

1957-03-26 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第13号

政府委員小林與三次君) 出入りの一方はあとから申し上げますが、まあ一つの単独事業関係の方は不交付にふえたのは、先ほどちょっと申し上げましたが、今度ふやしましたのは都市的経費が中心でございまして、その六十億のうちも不交付団体部分がどうしてもこれは多いのであります。大体十三億と四十七億というふうな見当交付、不交付の振り分けを実はやっております。

小林與三次

1952-12-09 第15回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

参考人佐藤和三郎君) これは何と言いましても、単独事業関係については、市民のサービス関係からいたしましても、大幅に実は起債なりその他によつてやつて行かなければ、又そうして頂きたい、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。自治財源だけではなかなかやり得ない状況があるわけであります。

佐藤和三郎

1951-10-17 第12回国会 参議院 予算委員会 第1号

工事費総額は六百万円でありまして、その財源としては国庫補助金が五十万円で八%、公共事業関係起債が百五十万円で二五%、単独事業関係起債で二百万円で三三%、残りの二百万円、即ち三三%を一般町費に求めております。この町費の捻出は、徴税が限界に達している現況にあるので、平衡交付金の増額を是非願いたいと申しておりました。  次に上郷村に移ります。この村は人口約六千の農村であります。

池田宇右衞門

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