2012-03-22 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
そのうち、治水事業費は八兆円、災害関連・地方単独事業費等が二兆一千四百億円、調整費二兆三千六百億円でございました。同計画のうち、治水事業につきましては、八兆円に対して結果的には達成率は調整費を取り崩しまして一一〇％となっております。なお、災害関連・地方単独事業費あるいは調整費を含めたものでは、残念ながら八九％という状況でございます。
その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。
昭和五十七年度の地方財政は、歳出面において地方単独事業費等必要な経費の確保に配意しながらも、全般的には国と同じく抑制的基調のもとに経費の節減合理化に努めること、一方歳入面において、地方税及び地方交付税算定の基礎となる国税三税のかなりの自然増収が見込まれるほか、昭和五十七年度の税制改正による増収が見込まれること及び地方交付税の増額措置によって、単年度としての財源不足は一応解消し、その収支は八年ぶりに均衡
その原因は、歳出面においては、私どもとしては必要な単独事業費等の伸びは見込みながらも、全般的に極力抑制基調に立って歳出の節減合理化に努めるという方針を立てましたことと、歳入面におきましては、税収その他の収入をできるだけ的確に見込むということにいたしまして、制度の改正等もございまして、ある程度の収入の見通しが立ったためにそういうことになったわけでございます。
歳出面におきましても、国と同様に抑制基調に立ってはおりますけれども、必要な地方単独事業費等についてはかなりな伸長を見ておるわけでございます。そのほかに、たとえば新しい制度として老人医療給付費等が増加してまいりますので、それについても必要なものは見込んでおるということで、私どもとしては意図的に数字を操作したつもりはございませんし、かなり厳密にこれは積み上げてきたつもりでございます。
次に、五十七年度地財計画では収支が均衡しているが、これは歳入歳出両面で無理な押し込みをやった結果ではないか、特に税収の過大見積もりが懸念される、こういう御質問でございましたが、五十七年度の地方財政については、おおむね国と同じような基調によって、歳出面においては、地方単独事業費等必要な経費の確保に配慮しながら、歳出全般にわたって節減合理化に努めてまいったところであります。
特にまた国の場合は、公共事業等につきましては対前年度比でほとんど伸びを見ていないといったような状況でございますが、地方の場合は、抑制的な基調の中にございましてもやはり住民の身近な行政というものは充実していかなければならないということで、単独事業費等は七・五％伸ばしておるということでございます。
なお、日本社会党は、自民党・三木内閣による地方交付税の非民主的運用の下では、地方交付税率の引き上げのみでは全く不十分であり、民生費、単独事業費等自治体の福祉行政優先の財政を保障する地方交付税制度の確立こそ急務であるとの立場から、第二交付税制度の創設を含む地方財政緊急措置法案を、また公明党は、人口の急激な増加に伴う公共施設及び公益的施設の整備に関する特別措置法案及び国と地方公共団体との財政上の負担関係
昭和四十二年度の地方財政は、国の景気調整策等一連の施策により、年度中途において国の財政支出の繰り延べに伴い、地方公共事業費等国庫支出金の繰り延べ、地方単独事業費等の抑制が行なわれ、投資的経費は低下し、反面人件費、扶助費、公債費等義務的経費は依然として増高いたしております。
いま御指摘の、だんだん昔の地方自治みたいな取り扱いをしておるのではないかというお話でございますが、おそらくいろいろ国の事務、特に国の補助事業等が複雑多岐にわたっていって、それに地方自治体が追われて、いわゆるみずから自主的にきめる単独事業費等が非常に少なくなっている現象等も踏まえての御質問かと思います。
昭和四十二年度は、給与関係経費、社会保障関係経費等、義務的経費がかなり増加するほか、行政水準の立ちおくれを取り戻すための公共事業費、社会経済情勢の変化に即応して、地域の特性に応じ実施しなければならない単独事業費等の経費を増額する必要があります。
それはあとから内容が出てまいりますが、国の長期計画の単独の分、そのほか地方の過密対策等の単独事業費等を見込んだものでございます。 一三ページは給与関係のいま申し上げたことの説明があり、それから一四ページには財政計画上の職員数の増加の一覧表でございます。今回一万四千三百九十六人、計画上にも人員を増加しております。大きなものは警察職員、特に警察官六千人三年計画増員の二年目でございます。
昭和四十二年度は、給与関係経費、社会保障関係経費等義務的経費がかなり増加するほか、行政水準の立ちおくれを取り戻すための公共事業費、社会経済情勢の変化に即応して地域の特性に応じ実施しなければならない単独事業費等の経費を増額する必要があります。
昭和四十二年度の地方財政におきましては、給与関係経費、社会保障関係経費等、義務的経費がかなり増加するほか、行政水準の立ちおくれを取り戻すための公共事業費や、社会経済情勢の変化に即応して、地域の特性に応じ実施しなければならない単独事業費等の経費を増額する必要があります。
○説明員（鶴海良一郎君） 都市公園につきましては、現在地方の単独事業費等も合わせまして、年間八十億程度の公園事業が進められております。御承知のように、補助事業は至って微々たるものであります。大部分が単独事業であります。そして現在都市計画として予定しております公園面積でございますけれども、これは市街地人口一人につきまして、都市人口一人につきまして、約六平米という都市公園法の精神できております。
○岡田説明員 抽象的な答弁でございますけれども、御指摘のように地方財政もシャウプ税制後の時代ないし昭和二十八、九年度ごろの財政状況が硬直状態にあった時代に比べますと、確かに向上は示してきておりまして、財政計画の上におきましても、単独事業費等につきましても対前年度比三十数％前後の上昇を見られるというふうな手当てをすることができるところまでにはまいりました。
次に、道府県分につきましては、道路整備事業、農業基盤整備事業及び治山治水事業等、公共投資の充実に必要な財源を付与するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げるとともに、土木費にかかる単独事業費等を包括的に算入するため、その他の土木費の単位費用を増額することとし、農業構造改善事業の促進に要する経費等を算入するため、農業行政費の単位費用を引き上げるとともに、中小企業の近代化に要する経費を増額するため、商工行政費