2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
今回の義務標準法の改正によって、当該地方単独予算の一部は国費で賄われるわけですから、それやめないで是非続けていただければ有り難いなと思うんですが、その予算をどのように活用するかは各地方公共団体の判断になるものの、これを活用し、他の学年における少人数学級の充実を図ることは可能だと思います。
今回の義務標準法の改正によって、当該地方単独予算の一部は国費で賄われるわけですから、それやめないで是非続けていただければ有り難いなと思うんですが、その予算をどのように活用するかは各地方公共団体の判断になるものの、これを活用し、他の学年における少人数学級の充実を図ることは可能だと思います。
御案内のとおり、修繕費となりますとそれぞれの地域の単独予算になるような状況になりますので、是非計画性を持って老朽化の対策も含めて進めていただければというふうに思います。 また、先ほど、北海道の整備率が約六四％ということであります。
現在、この事業は大阪府が単独で実施しておりますが、単独予算を付けているといってもほとんどありません。ですので、支援団体が持ち出しで運営をしているという状況であります。そのために、同様の事業が実は大阪府内で一時期二十一校でやっていたんですが、ほとんどが今活動休止となっております。
北海道では、道の単独予算で、対象となる四町に二千万円の調査費をつけて流木処理をしようとしているんですが、実際、流木は沈んじゃっていて、なかなか漁船等々では、漁協では対応できないというふうにも聞いております。 これについて、国として何らかの支援というのは考えられないんでしょうか。
ただ、熊谷委員がおっしゃっていたことでちょっと幾つか事実関係だけ申し上げたいと思うんですが、まず国際リニアコライダーについては、これは九州の方の脊振山地も手を挙げておりますので、北上山地に確定しているわけではなくて、これは専門家から提言を受けましたが、今後、日本学術会議等でどちらがより適切なのかということと、それからこれは日本だけの単独予算ではとても賄い切れないほどの膨大な人的あるいは資金も必要でございますので
本件契約は、東京都の単独予算において執行されたものでございまして、警察法に定める国費や補助金の対象事業ではございませんことから、その妥当性等について警察庁としてお答えするのはなかなか難しいかと思いますが、一般論として申し上げますと、競争性を確保して予算の効率的な執行を図るということは重要なことだというふうに考えております。
平成二十二年度から二十四年度までの三年間、ことしもまた新たなその制度を取り入れるという話でありますけれども、この三年間、安全安心リフォーム推進事業を県の単独予算で支援しております。そして、住宅の耐震、断熱、省エネ改修や高効率給湯器、あるいは太陽光発電システム等に補助金交付を行っております。その費用対効果は、ずっと平均してみますと二十三・四倍の実績を上げております。
例えば、千葉県なんかでも、いわゆる東葛地方と言われる方面なんかでは、焼却灰を結局最終処分できないからフレコンバッグの中に入れておくとか、若しくはそのまま置いておくと困るからというので、流山市なんかは中間処理をするための機械をわざわざ買っているわけですね、市の単独予算で。
また、無償化制度が始まるまで各都道府県では私学助成の単独予算を付けていました。ほとんどの県が付けておりました。ところが、私学に対して国から就学支援金が交付されたことによって、これまで計上されていた各県単位の私学助成の単独予算が減額されてしまったという都道府県が実に多いのです。
長野県では、一億七千万円の授業料助成の県単独予算が組まれていましたが、それがわずか二千七百万円に減らされました。千葉県でも三億円が八千三百万円に、愛知県に至っては六十八億円が三十二億円に、実に三十六億円もの減額であります。約三分の二を超える道県が減額となる見通しです。新潟県では、結局、保護者負担が昨年とほとんど変わらなくなってしまいました。これでは父母負担の軽減にはなりません。
じていきますという方針の説明がありまして、具体的には、農政部関係の施策については、農地の整備を推進するため、喫緊の課題である排水不良対策を迅速に行う、そのために緊急農地排水対策事業費十二億一千七百万円を計上しましたということで、大変に厳しい財政状況の中で実は北海道も、私が承知している中では、相当いろいろな予算を縮減せざるを得ないという状況の中でも、この排水対策事業については、近年にないぐらいの北海道単独予算
その背景には、御案内のとおり、北海道という自治体は難病会館を造って、そしてすべての特定疾患の患者さんに対して道のいわゆる予算、単独予算を使って様々な援助をしてきているということであります。
また、障害者福祉施策については、県内八圏域のうち二圏域が就業・生活支援センターの空白圏域となっており、県単独予算により代替的な機関を設置する方向で検討中とのことであります。説明を聴取した後、医師臨床研修制度の在り方、医療計画の在り方、県の看護師の需給見通し等について意見交換を行いました。 次に、精神障害者福祉工場である麦の郷ソーシャルファームピネルを訪問し、概況説明を聴取いたしました。
これは、例えば船で船中泊を行くと、そういうときに今地方独自で単独予算で継続しています。国の補助がなくなったものですから、例えば北海道、茨城から行くのに船で行くんですけれども、現地三泊を一泊減らして二泊にして父兄の負担を上げない、公共団体の負担も増やさないでやっているんですが、こういう事業、今までやっていた事業に対してもこの予算というのは出るんでしょうか。この仕組み、全く違うんでしょうか。
次に、地域の方々の応援を得て、これ特別支援学校においてもそうでしょうし、小中学校における特別支援教育にかかわる人として、教員免許を持つ持たないにかかわらず支援員として、特別支援教育の支援員として、また介助員、介助職員として配置するということは、特別支援学校の方ではそういう考え方があるようですし、また、地方単独予算で支援員として小中学校に配置されている、これ通級指導とか、また特別支援学級ですね、そういう
○山下栄一君 特区で、単独予算で様々な取組をやっているところは非常に意欲を持ってやっておるというふうに思うわけでございます。
山口県の単独予算でコミュニティービジネスカレッジというのが始まりました。私が実行委員長で、その中の実行委員には山口大学の先生もいらっしゃいますが、日銀の支店長の武藤さんですとかあるいは西京銀行の頭取の大橋さんなども入っていらっしゃいます。コミュニティービジネスに経済は大事なことだということを教えておりまして、これを運営しておりますのが、私が大学で教えておりまして育ってきた十七人の学生起業家です。
三十人学級にした、二十五人学級にした、今の仕組みだと、御存じのとおり、それぞれの都道府県がほかの予算を削って県費で、あるいは都道府県費で、単独予算で給与を補てんする、こういう話ですよね。 そうじゃなくて、総額を負担して、一人当たりでもいいから総額を負担して、それぞれ都道府県で決めさせようよ、こういう仕組みに変えなかったら私は何にもならないと思っているんですね。
ですから、施設によっては職員を地方の単独予算で加配して対応しているところもあると聞いておりますが、少なくとも夜勤として交代制勤務を可能とする職員の配置の検討が要ると思うんですね。 もう一つは、職員の数だけでなくて研修の問題です。この方は、ほかの障害児施設から変わってこられてそんなに日は長くありません。
そして生活創造圏域内で総合的、広域的な行政をやっていただくのにインセンティブを与えるために、県の単独予算をそこに付加する、こういう努力を現在しているところでございまして、生活創造圏域単位で行動した方がよかろう。
そうすると、そういうことをするためには、国の補助金というのはがちがちの縦の流れで来ていますから、どうしても県単独予算で、市町村の皆さんとその範囲の中でお話をしていく。そこで広域行政をやっていただく市町村の皆さんに、例えば広域連合をお組みいただく皆さんには県の単独予算として一市町村当たり五千万円、議論の末、お互い合意に達すればそういうことをするという努力を私どもは重ねているところでございます。