2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
園芸施設共済に加入している人は年数のたったハウスでも最低四割が補償されるんですが、補償額は、被害を受けた時点の資材の単価表に照らした資産価値、そのときの資産価値に基づいた補償額になるわけです。つまり、資材費がどんどん高騰している中ではその補償額には反映されません。実際の資材費高騰分が含まれる再建事業の総額の四割に満たない、そうした補償になる可能性があります。
園芸施設共済に加入している人は年数のたったハウスでも最低四割が補償されるんですが、補償額は、被害を受けた時点の資材の単価表に照らした資産価値、そのときの資産価値に基づいた補償額になるわけです。つまり、資材費がどんどん高騰している中ではその補償額には反映されません。実際の資材費高騰分が含まれる再建事業の総額の四割に満たない、そうした補償になる可能性があります。
今日は資料としてこの国庫負担法による就学援助の単価表を配付いたしました。このうち、上から五というところになるんですが、新入学用品費、これ小学校の入学時で二万四百七十円、中学校で二万三千五百五十円なんですね。これが私は実態に見合った金額なのかということを大変疑問に思います。
これはなぜかということを若干補足させていただければ、補償対象物件が決まれば、それぞれの物件ごとに補償するときに使う単価表というのがございますけれども、この単価表というものが用対連の申し合わせとしてございまして、その単価表を使えば、物件さえ決まればほぼ自動的に金額が出てくるという構造になっております。
私も今回いろいろ資料もいただきまして、細かい公定価格の骨格について、単価表、全部資料としていただいています。これに基づいて地方自治体にも交付税で措置がされるわけです。一般財源化をされていますが、その算定根拠というのはあるわけで、その算定根拠でどれだけの人件費見合いが上がるのかどうかということで、一般財源で地方自治体に下ろされる額が、総額が変わってしまうわけです。
○横山委員 単価表に基づいて算出した千六百万の建物は、ですから、冒頭言ったように、事業認定された県道の中にあったのですか、どうですかということを問いかけておるんですよ。先ほどから同じ質問ばかりで、同じ答弁をされていますから、これ以上同じ答弁をするんだったら、一回とめさせていただきます。お答え願います。
私どもといたしましては、補償交渉、契約を行うに当たりましては、一般的に申し上げまして、閣議決定されました損失補償基準、あるいは、それに基づきまして、用地対策連絡協議会等で決めております細則あるいは単価表といったものに基づきまして事業を行っているところでございます。
これは、保育所の単価表の推移。さっき私は、基本単価が少ないんじゃないかという議論をいたしました。それをちょっと経年で見ているわけですね。 元帝京大学の教授で保育研究所の所長である村山祐一さんが一定の条件を入れて公定価格のいわゆる試算をしたものです、九十人定員ですとか、民改費を一二％にしてとか。それで、その出した表を調査室にも精査をしていただいて出してみました。
それから、補償金の算定につきましては、先ほど来申し上げているように二・二億円は建物の建築費用でございますので、政府が閣議決定しております公共用地の取得に伴う損失基準要綱といったもの、あるいはその細則、さらには毎年度改定しております単価表、用地対策連絡協議会というところで単価表というものを作っておりますけれども、そういったようなものに基づきましてほぼ機械的に計算したものと考えております。
実際、私も単価表を幾つかの市と県からいただいてみました。先ほどもお話をしましたように、一日当たりにすると倍くらい、同じ重機を使ったり、普通作業員みたいなものでも違ってくるというのはちょっとかわいそうだなと思うのです。
このようなことから、全国市長会の主張として、地域間格差が生じないよう、保育単価表における地域区分を見直すことが要望されております。 そこでお伺いします。 保育所運営費の国庫負担金の地域加算については、現行の国家公務員給与の級地区分に準じて定めるのではなくて、地域の実情を勘案したものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、県の方から聞き取りをさせていただいたところ、そういう県の住宅用の県単独単価表をつくった、その結果どうなったかというと、それをつくった段階でいろいろヒアリングをし、見積もりをとり、当然、民間の方にもお尋ねをし、いろいろな調査をやった結果、予定価格が何と、それだけで三割これまでよりも下がった、こういう実態があります。こういう実態は御存じでしょうか。
そのスキーム自体が、つまり、まだまだ原発の事故が今後も起きることはあり得るから、そういうみんなで連帯する形の賠償スキームをお考えになっているわけで、ということは、この私どもが積算した単価表はまだまだ上へ上がるべきなんだろうと思いますよ、理論的には。取りあえず今回はこの数字にしておきますけれども、是非そういった覚悟を持って脱原発を進めていただきたいと思います。
この警察施設の整備におきまして、実際に整備された車庫及び射撃場の面積や車庫の構造が算定表とは異なっていたり、同庁が定めた基準表における車庫の補助対象面積の範囲や単価表におけるくい打ち工事の単価の適用が明確となっていなかったりしていて、補助金が過大に交付されていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、警察庁では、十九年十月に事務連絡を発するなどして、都道府県警察に対して車庫及び射撃場の
そういった積算に関する刊行物を見まして、こういったものについて、やっぱり単価表がございますので、そういったものと突合してこういったものを見てまいりました。
ただいま御指摘の二点でございますけれども、まず、各回の請求書、それからそれに付随いたします単価表の件でございますが、これにつきましては、委員の御指摘を踏まえまして、鋭意作業いたしたいと思っております。 それからもう一点の、司法制度改革のタウンミーティングにかかわる事前意見の件でございます。
で、今委員が御指摘のような単価につきましても、こういう単価表の事項は示しますけれども、その単価に入った額自体はその落札業者が自ら入れた額でございます。これは業者の方で入れた額であるということを御理解いただきたいと思います。
契約書には、大体その内容を書いた仕様書あるいは単価表とかいろいろついているんです。そういうものを、昨日の夜遅くでしたけれども、内閣府の方から提出をしてもらいました。これに基づいて、まず、内閣府の官房長の方にちょっと細かい点をしっかり確認していきたいというふうに思います。
平成十八年度の私の地元鹿児島の労務単価表、公共工事にかかわる労務単価というのが各職種ごとに細かく出ておりますが、それを見ますと、電気工事をやっていただく電工の方々、あるいは鉄筋工の方々、あるいは塗装工の方々など、技能者あるいは資格者の労務単価が普通作業員の労務単価よりも低くなっているという実態がございます。
私、単価表を実はいただきました、そこの。単価表を一般の民間各社と比較しますと、このようになっております。約一・五倍から二倍です。こういう状況です。 次、三枚目をごらんください。これが随意契約の理由、どういう理由で随意契約しているか。ちょうど真ん中にございますけれど、この財団法人農林弘済会、何と農水省の本省にあります。
これは、一つは予算の執行方式、単年度主義であるとか、あるいは予算の積算方式、これも昔は電話帳みたいなたくさん分厚い単価表を作って自動的にやったというふうなこともございますし、それから事業の発注方式、中小企業優先で発注しろとかいうふうなことも含まれます。
このいただいた資料の十一ページに、そこ、職員給与単価表がありますね。これといろんな法令に従って、三枚目の資料をごらんいただけますか。私、これを計算をしてみました。 Ｂ職員という、十一ページの一番下にあるところですね。まず勤務時間法第五条で一週間の労働時間四十時間。で、年間の労働週は給与法第十九条で五十二週。これを掛け合わせますと、年間所定労働時間二千八十時間。