2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
また、乳製品の原料に仕向けられる生乳につきましては、再生産を確保するために交付されます加工原料乳生産者補給金の単価算定におきまして、子牛等の副産物価額、あるいは生乳生産を終えた乳牛の価格の動向、こういったものも織り込んで算定させていただいているところでございます。
また、乳製品の原料に仕向けられる生乳につきましては、再生産を確保するために交付されます加工原料乳生産者補給金の単価算定におきまして、子牛等の副産物価額、あるいは生乳生産を終えた乳牛の価格の動向、こういったものも織り込んで算定させていただいているところでございます。
この際に、初年度の補給金単価については、補給金単価算定方式等検討委員会におきましても、生産コストから乳製品向け乳価を引くということを基本として設計するということで、再生産の確保という観点に立ってございます。
これまでも補給金の単価算定方式等検討会等におきまして、生産者の方々を始めとして関係の方々の御意見を伺ってきたところでございます。 この液状乳製品追加後の新たな算定方式と、また新たな算定方式に基づきます単価及び交付対象数量につきましては、現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
その補給金単価算定方式の検討会を読みますと、見直しの初年度となる来年度については、加工原料乳の生産地域における、ここなんですね、生乳の再生産を確保するという観点から、生産コストと取引価格との差を埋める不足払いで行って、まずそれを基準にして、翌年度以降は今行っているようなコスト変動率の方式で行うなどの検討がされてきた。
御指摘ございましたとおり、補給金制度、二十九年度から制度対象に生クリーム等の液状乳製品を追加して補給金単価を一本化することとしておりまして、生産者また乳業、学識経験者等から構成されます補給金単価算定方式等検討会で御議論また御検討いただいてまいりました。
今議論をされております加工原料乳生産者補給金制度でありますけれども、この補給金単価の算定に当たりましては、初妊牛価格が経費として計上されておりまして、初妊牛価格に含まれる育成経費が単価算定に反映されておりますので、現行制度下におきましては、育成牛に対する補助金の交付というのは難しいというふうに考えています。
まさに人件費のデフレスパイラルが労務単価算定システムに組み込まれてきてしまった、そういう結果があったのではないかというふうに思います。 そこで、国交省に伺いたいんですが、これまでの全国の労務単価がどのような推移を示してきたか、そのことについてちょっとお示しいただきたいと思います。
そこで、単価算定に当たってどのような形で今の配合飼料の高騰というのを算定しているのかということ、それとあわせて、今後の配合飼料の安定制度、これについての安定的な運用に向けてどのような工夫を凝らしていくのかということ、これにつきまして、今度は副大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○長谷川岳君 補給金単価算定に当たって、トウモロコシのシカゴ相場が最近では徐々に値上がり傾向であると、それから為替相場が少しずつ円安傾向にあるようですけれども、こういった、これらの穀物市況がどのように補給金単価に反映されたのか、伺いたいと思います。
したがいまして、契約生産奨励金の廃止ということも当然算定の要素になるわけでございますけれども、一方で、市場価格そのものが、現在までの間に、現在の単価算定時におきまして五〇％以上上昇しているというような状況もございます。これらを総合的に考慮いたしまして算定するということになるわけでございます。
具体的には、乳廃牛価格の低下につきましては物価修正によって乳牛の償却費の上昇として、それから、いわゆるぬれ子価格の低落の方は物価修正によりまして副産物価格の低下として、いずれも生産コストの上昇として補給金単価算定に盛り込まれております。
特に単価算定基準等につきまして実態調査をさらに必要がある場合には、これらについても十分注意してまいりたいと思っております。 さらに、少なくとも所得税、住民税の一兆四千億円減税を行ったらどうかという御質問でございますが、現在一兆一千八百億円という本格的な減税を実施しておりまして、これ以上ふやす余地はないと考えております。
十七表「四十三年度給料単価算定基礎」、これもありません。十八表もありません。二十表もない、二十一表もない、二十二表もない、二十三表、二十四表もない、二十五表もない、ずっとない、こういう状態なんです。そしてこれの発行年月日を見ますと、明確に昨年の七月十五日に出ております。これらの資料というものはもう手元にはすべてあるものであると理解できるのであります。
しかし、この書類には、はっきり新三菱がロッキードとの間に契約を結び、単価算定が七千五百万ドルを加えたものであれば、防衛庁は当事者としてはっきり契約内容は押えておかなければならないはずです。そうじゃないですか。
つまり赤城さんの答弁の中にＤＪが入ってしまうと、二有機では単価算定の基礎には変わりありませんね。赤城さんも二百機平均を出されたならば変わりないでしょう。どうですか。あなたも二百機平均です。二百機しか買わないのですから、赤城さんも二百機平均ですから、こうなったら変わりがないでしょう。この点どうですか。
この問題につきましては、人件費の面、資金調達計画の点、物価対策、工事単価算定の点などについて、現行の五カ年計画の実績と対比しながら種々議論が行なわれたのでありまするが、国鉄当局においては、現行五カ年計画の実施における貴重なる体験に基づいて、万遺憾のない計画を樹立し、二度と同じような経験を繰り返さないように決意を表明しているのでありまして、私どもも、この際、国鉄当局を信頼し、その完全実施について、国民
物価の上昇がどのくらい影響したのか、あるいは計画樹立当時の工事単価算定の過程に無理があったのではなかろうか、これらについての検討と申しましょうか、反省と申しますか、考察することは、今後の新五カ年計画の完全実施のためにもぜひ必要であろうと思うのであります。従って具体的な工事事項別に、実体の進歩率を示していただきとうございます。
○淡谷分科員 きょうお出しになりました資料には単価をはっきり盛っておるわけなんですが、この単価算定の基礎は何だったのですか。ノック・ダウンが違うか違わないかわからない、国内生産がノック・ダウンの価格に合わせて契約したので、その点がどうも不明朗なのです。
なおまた単価の算定等もそうでありますが、昭和二十六年の単価算定当時の方法でこれがよいとか悪いとかいうことも、やはり今まで五年間行なって参りましたこういうものをすべて統計的に数字にとってみて行うのでなければほんとうのものは出ないのではないか、かように考えます、なおまた外国等の保険に関する制度、そういうものを十分調査して、日本でもそれを参考にして定めるべきではないか、全く同感であります。
一応の実態調査——どのくらい実態調査をするかということは別といたしまして、そういうものに基いて一診療所平均の経費を見、それをさらに一診療所平均の稼働点数で割って単価を出すというような単価算定方式がいいかどうかということが、実は問題でございます。
すなわち自治庁の税務部が御提出になつております土地及び家屋の単価算定基礎の説明を拝見いたしますると、この基準は昭和二十七年における反当収益率を基礎にされまして昭和二十八年の反当収益率を推定しておられることになつておるのでありますが、さらにこの中から二〇％を災害率として控除しておいでになるようであります。
○奧野政府委員 昭和二十九年度固定資産税収入見込みに用いられた土地及び家屋の単価算定基礎の説明という資料がお手元に届いておると思うのですが、いかがでしようか。二、三日前に提出したように思うのですが。——それでは資料を見ていただいた方がわかりやすいと思つたのですが、簡単に御説明申し上げます。
従つて低廉に過ぎるようにも認められないのでありますけれども、ただ個々の品物の単価算定にあたつては、一部解体費等も考慮した結果とはいいながら、低廉に過ぎたことはまことに遺憾でありまして、申訳なく存じます。