2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
151件の議事録が該当しました。
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2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
委員御指摘の処遇改善等加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等によりまして年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。
2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算については、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることは実務上難しい点もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
処遇改善等加算に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
他方、会計検査院からも残額発生の理由として指摘されたところでございますけれども、年度途中の単価改定の反映とか、あるいは法定福利費等の事業主負担の実績とのずれなど、年度内に収支の調整を終えることが実務上難しい事項もあるものとは承知しております。
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしましては、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなどの動きも出てきているところでございます。 今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映する単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それから、公共団体に対しましては、設計労務単価改定の際には、その早期活用を促し、適正な予定価格を設定するように要請しているとともに、民間工事につきましても、民間工事については、これはまさに当事者の合意により請負契約額が決定されるものではありますけれども、設計労務単価改定の折には適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体や建設業団体に要請を行っているところでございます。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会によりまして、下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では、労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木暮政府参考人 私どもも現場の声というのは非常に重要だというふうに認識しておりまして、今般の公共工事設計労務単価改定後の実際の請負契約に関する情報も含めまして、あるいは担い手三法の関係も含めまして、建設業に関するさまざまな生の声を受け付けるため、各地方整備局に専用ダイヤルを設置しております。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
来週から業界団体に説明を開始しまして、調査の協力を行うというふうにしておりますけれども、なお、誤解があってはいけませんのであえて申し添えますと、こういった二度の調査を行いますけれども、そのことが直ちに単価改定、あるいはその時期はどうなのかということが議論されますが、それについては全くの白紙だということを申し添えさせていただきたいと思います。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
実は、大臣、おとといの予算委員会でも質問させていただきました公共工事設計労務単価改定について、時間の都合で少し飛ばしたところがございましたので、本日また聞かせていただきたいと思います。 確認をさせていただきたいことは、やはり改定の効果というところであります。 なぜまた引き上げをしたのか、その背景につきましては答弁をいただいております。
2007-04-25 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
したがって、先ほど申し上げたように、介護報酬は今回の議論の対象にはなっておりませんけれども、こういうきちっとした国家試験に基づく国家資格ができることによって突破口をつくり全体を引き上げるということで、新しい介護報酬については明らかに単価改定ということを当然求めると。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
「長時間重度の障害者の生活状況」というので、参考資料の方の一番を見ていただければよろしいんですけれども、特に、ことしの四月の単価改定に伴って、ヘルパー制度の移動介助や身体介助は一・五時間以降の単価が家事援助単価並みに引き下げられました。その結果、事業所によっては四割から五割の収入減となりまして、職員の雇用が難しくなってきています。
2002-07-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
きめの細かい合意形成、政策的配慮というのは分からなくもありませんけれども、そのためにここ数年来、複雑な制度改正、単価改定を繰り返してきたことが果たしていかがであったかというふうに思料いたす次第でございます。 第二は、高齢者に対する公費の五割投入であります。
2001-03-30 第151回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
しかし、必ずしもすべての経費について引き上げを行っているわけではありませんで、例えば旅費とか通信費につきましては、前回の基準法改正以降のＪＲの運賃及び郵便料金の改定がないことでございますから、今回は単価改定を行っておりません。また、ポスターの掲示場の経費や選挙公報の印刷費につきましては、資材等の実勢価格は低下しておりますので、それを勘案いたしまして三％程度の引き下げを行っているところでございます。
2000-03-28 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 社会体育施設でございますが、その補助単価につきましては、物価上昇等を勘案しながら適宜単価改定を行ってまいったところでございまして、平成九年度予算でございますが、平成八年に文部省、大蔵省、自治省の三省で合同で水泳プールの建設費について実態調査を行いました。
1997-02-18 第140回国会 参議院 法務委員会 第2号
矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため千九百十七億六千七百万円を計上しており、この経費の中には被収容者に対する食糧費の単価改定に要する経費等を含んでおります。 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百七十九億九千三百万円を計上しております。 訟務関係では、国の利害に関係のある訟務事務の処理経費として十六億五百万円を計上しております。
1996-02-22 第136回国会 参議院 法務委員会 第1号
矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため千八百六十九億八千四百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百七十四億七千九百万円を計上しております。
1995-02-09 第132回国会 参議院 法務委員会 第1号
矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千八百三十二億四千六百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十九億七千二百万円を計上しております。
1994-06-07 第129回国会 参議院 法務委員会 第2号
矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千七百八十八億二千万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。 更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十三億九千三百万円を計上しております。