○政府委員（森永貞一郎君） 公共事業費全体として結局は七％ぐらいを今回の補正で減額をいたしたことになるわけでございますが、別途公共事業費の価格指数、只今申上げましたような構成要素で資材関係五、労賃四、その他一というようなことで、公共事業費の単価指数をとつてみますと、年初来たしか本年の一月は百八十二ぐらいの指数でございましたが、それが八月頃には百七十ぐらいまでに下つておるわけでございます。
これは公式のものというわけではございませんけれども、昭和二十五年の六月現在を以て一〇〇としました公共事業単価指数というものを持つております。今年の復旧事業費を査定いたしましたのにも、御承知の通り、査定前に単価をきめてかかります。これは大体七月、八月の頃に単価をきめておりますが、六月のその指数はどうなつておるかと申しますと、一七三、七月は一七二、八月は一七一、こういうことになつております。
あとの二・六％が物価下落分として見込んでおる分でありますが、この災害予算編成の基本額にとりましたほうは、これは実は今年の七月、八月の間における、いわゆる我々のほうでは公共事業単価指数と言つておりますが、この公共事業全体引つくるめまして、この七、八月現在の物価の指数とそれから今後の年度末までの物価の動き、これを比較しましてその差が二・六％あるということを考えておるおるわけでありますが、当初予算を七％節約
○須賀政府委員 四十億ドルということは、大体の計算といたしましては基準年次の輸出額が約八億ドルでありますから、それを四・三倍いたしますと、これは先ほどの表の輸出の単価指数が現在四三〇でございますから四・三倍、単価はドル建で四・三倍に上つておるという計算になるのであります。
○須賀政府委員 この単価指数を出します際のやり方は、現実に昭和九、十、十一年におきまして、綿布でありますと、綿布一梱り何ドル、それから現在の現実の輸出価格綿布一梱り何ドルということで、実際の取引価格によりましてその割合を指数化して言つているわけであります。