2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
取引先や下請中小企業には単価引下げが押しつけられている。他方で、大企業への優遇税制も相まって増えたのが内部留保であります。 法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。
取引先や下請中小企業には単価引下げが押しつけられている。他方で、大企業への優遇税制も相まって増えたのが内部留保であります。 法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。
内部留保は、下請中小企業の皆様方に単価引下げで絞ったり、あるいは働く人たちが生み出した利益でございます。今、こういう危機にこそ、下請単価を引き上げることや、賃金の引上げ、雇用の維持のためにも、下請中小企業、働く人々のために内部留保を活用させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
下請単価引下げの中で雇用が壊されてきております。 今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、四月三日、中日新聞一面には、「トヨタは四月に予定していた仕入れ価格の値下げを三カ月間、凍結。」というふうに書いてございました。 でも、三カ月過ぎたらいいという話ではないというふうに思います。
概況調査の数字を見ると、財務省は決算の数字が比較的良かった通所系サービスの単価引下げをピンポイントで攻めてくるのではないかと懸念をいたしますが、通所系サービスの現状について厚労省はどのように思っているのでしょうか。前回改定を教訓として財務省への反論の備えをしっかりとしているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 長時間労働の背景には、短期の納期発注や急な仕様の変更などの取引関係に係るもの、また賃上げについても、元請からの単価引下げ要請など、そうした取引環境が影響しているというケースも見られているわけであります。
その単価引下げの要因は、定期的な原価低減要請があったからだというのが四割を行っているということなんです。 こういうふうになって、またさらにその調査の結論、ダイジェスト版を見ましても、結局、下請単価がむしろもっと安くしてくれなんと言われているわけですよ。となると、どういうことかというと、もうこれも数字にはっきり出ているんですね。利益の圧縮、これ五割、人件費抑制するというのが四、五割あるんですよ。
さて、次に政府調達における労務単価引下げの問題という視点について少しお話をいただきたいというふうに思います。 今ワーキングプアだとか、一千万人を超える人たちが年収二百万以下だとか、こういうふうなことが出ており、なぜ内需主導型の経済でないのかと。これは働く人たちの賃金ががんがんがんがんデフレで下がって、物を買う金もないと。
御案内のとおりですが、医療費適正化の名の下に、平成十四年、平成十六年、平成十八年四月一日、二年ごとに診療報酬、調剤報酬、医薬品の単価あるいは医療材料の単価の引下げ等々、医療サービスの単価引下げによります医療費の抑制的な施策が相次いで実施されました。直接的なこれは経済的な医療費抑制策だというふうに考えます。
これは資料一を見ていただきたいんですけれども、七〇年代以来、自動車業界というのは、乾いたタオルを絞るという表現で言われたように大変な単価引下げ競争が横行しました。
しかし、それでも、今、先生御指摘のように、量販店の売られているものと比べるとやはり今高い部分がございますので、この辺については今見直しを行っておりまして、エアコンの性能要件の緩和を含めまして単価引下げについて具体的な検討を行っておりまして、できるだけ早く、来年度のできるだけ早い段階でこういう適正な価格に見直しを行いたいと考えております。
（山手滿男君紹介）（第二三二四号） 一三二 同外三件（天野公義君紹介）（第二四九 一号） 一三三 同外六件（新井京太君紹介）（第二四九 二号） 一三四 同外二件（濱野清吾君紹介）（第二四九 三号） 一三五 同外一件（濱田幸雄君紹介）（第二五一 〇号） 一二六 同（星島二郎君紹介）（第二五四〇号） 一三七 同（鍛冶良作君紹介）（第二五六一号） 一三八 牛乳学校給食事業の補助単価引下げ
水産物小売業者育成に関する請願 （濱地文平君紹介）（第二三二三号） 同（山手滿男君紹介）（第二三二四号） 同外三件（天野公義君紹介）（第二四九一号） 同外六件（新井京太君紹介）（第二四九二号） 同外二件（濱野清吾君紹介）（第二四九三号） 同外一件（濱田幸雄君紹介）（第二五一〇号） 同（星島二郎君紹介）（第二五四〇号） 同（鍛冶良作君紹介）（第二五六一号） 牛乳学校給食事業の補助単価引下げ
大臣の談話は、私はここに共同、政治十一号、二十九年十月七日のを持つておりますが、「一、医薬分業は二十六年に法律で決定、明年一月実施することになつているので、政府は既定方針通り準備を進めている、国会において反対意見が強いが、これは同法の実施をやめるということより、同法の実施を延期するかどうかということになろう、医薬分業は医者の収入をへらすことなく、国民の負担をふやすことのないようにはかりたい、保険単価引下げ
○参考人（今井一男君） 私実は今朝ほど突然速達を頂きまして、今回の単価引下げ云々というような題目だけを承知したような次第でありまして、甚だ怠けて申訳ありませんが、この委員会がどういう経過でどういうふうなことを狙つて今御研究中のものか、その点を承わりませんと、私から積極的に特に申上げたいと思います点も、どの点に重点を置いてよろしいか見当がつきかねます。甚だ失礼でございますけれども、一応……。
○委員長（上條愛一君） ちよつと各委員にお願い申上げたいのでありますが、この問題並びに後ほど議題になりまする社会保険の一点当りの単価引下げ問題については、当委員会としては後に御相談を申上げたいと思いまするが、特別小委員会を設けて十分現状の調査と今後の対策について早急に結論を出すようにいたしたいとこう考えております。
しかし安い外炭を買い入れてばかりいるということは、業者の単価引下げの刺激になることは明らかなのです。こういう点において、私は管理方式というものに対して非常な疑問を持つので、特に自動承認制の問題に至つて特にこの感を深くするのでありますが、これは日米通商協定その他と矛盾する考え方であり、根本的に考え直さなければならぬと私は思うが、どうでございまなようか、ひとつお聞きいたしたいと思います。