2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ASEANとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
ASEANとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
大企業は、社員には賃上げしながら一方で下請企業に単価切下げというのはかなりやられています。そうすると、中小企業の賃金は上がらないわけですよね。
〇号) ○今すぐ原発ゼロの日本の実現を求めることに関 する請願(第三五四三号) ○原発からの速やかな撤退を決断し、自然エネル ギーへの転換に関する請願(第四〇一五号) ○全ての原発の速やかな廃炉と自然エネルギーへ の転換に関する請願(第四〇一六号) ○脱原発の実現、自然エネルギー中心の社会に関 する請願(第四〇一七号) ○中小企業支援予算を拡大し、大企業による中小 企業への一方的な下請単価切下げ
撤退する決断を行うことに関す る請願(第一六六号) ○原発再稼働を許さず、再生可能エネルギー政策 へ転換することに関する請願(第三三三号外一 〇件) ○女川原発を再稼働させず、原発からの撤退を進 めることに関する請願(第七一七号) ○原発推進をやめ、再生可能エネルギーを抜本的 に普及させることに関する請願(第七一八号) ○中小企業支援予算を拡大し、大企業による中小 企業への一方的な下請単価切下げ
○又市征治君 民営化によって目先の収益追求に走った結果、三事業は従業員の半数の非正規雇用に依存して、根拠のない雇い止めだとかスキルという名の単価切下げで、もう年収が二百万円以下といった、こんな人間性、人間の尊厳を踏みにじるようなこういう実態まで起こってきている、こういうことがあります。
介護保険導入のときから介護報酬単価切下げはこの三年ぐらいで一割、一〇%。そんな中で、給料、あの中に給料が入っているんです。三対一という配置も、人手も入っている。私どもは三対一では重度化に対応できないというので、今二・四対一でやっておるんです。その人件費、持ち出しでありますけれども頑張っている。その財源は介護報酬なんです。
バブル期以来高止まりをした労働分配率が企業の競争力を失わせ、その調整の過程であることは分かりますが、そろそろ高収益を上げる企業は、その利益を株主には配当で還元、労働者には賃金アップでこたえ、下請には単価切下げではなくて単価切上げで報いることが必要であることを政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中に書き込むべきではないかと私は思いますが、総理の見解を求めるものでございます。
それから、「「系列化」のコインの裏面には元請メーカーからの不断の単価切下げというデメリットがあった。」ということもこの調査報告で指摘されております。これはもう数量的には述べません。一方的に価格を押しつけられてきた、こういう問題。
をいたします場合に、重点を置いておりますところの産業は、船舶でありますとか、あるいは石炭でありますとか、あるいは電気でありますとか、こうした中にやつておりますが、しかしこうした重要産業につきましても、それでは十分にやつておるかと申しますと、やはり全体の資金のわくを縮めたいという考え方から相当きゆうくつな思いをしてもらつておる、従つてこれらの重点産業におきましても、コストの切下げ、あるいは工事費の単価切下げ
この点が私は単価切下げの上に非常に重大な関係を持つものであると思うので、これらに対する大臣の見解というか、信念をこの際伺つておきたいと思います。
合せまし三十四億、残りの十六億は、本来単独事業でありますところの、いわゆる単価切下げ分、市町村で申しますと十万円以下の単独土木事業であります。府県で申しますと十五万円以下の土木事業であります。そういうものが十六億でございます。これは特例法の適用のある市町村に配分することに相なるわけであります。