1978-06-01 第84回国会 衆議院 決算委員会 第13号
当時は自由診療が多かったものですから、社会保険診療の部分は少なかったからそれと厳密に分けてやったことはありませんけれども、そのときに単価不足の問題が起こった。当時の池田さんが、税務の実際で一点単価十八円まで行っておったものを十円の引き上げができなかったから、税金の面で標準率を二五％から三〇％にして、ひとつ税で恩典を与えることによって単価引き上げの方はあきらめてくれ、こういうことで始まったのです。
当時は自由診療が多かったものですから、社会保険診療の部分は少なかったからそれと厳密に分けてやったことはありませんけれども、そのときに単価不足の問題が起こった。当時の池田さんが、税務の実際で一点単価十八円まで行っておったものを十円の引き上げができなかったから、税金の面で標準率を二五％から三〇％にして、ひとつ税で恩典を与えることによって単価引き上げの方はあきらめてくれ、こういうことで始まったのです。
したがって、私どもとしては積算をする際に、余り小切った形で積算をすると単価不足ということが起きますから、そこはゆとりを持って積算をしてそれぞれの手数料の単価を決めます。したがって、検査を所定の件数どおり行う限りは、もう算術的にも逆算でございますから、打ち明けた話と申し上げたのはそういう意味でございまして、十分にやっていける、こういう気持ちでおるわけでございます。
なお、参考のために申し上げますと、補給金の単価、不足払いの単価でございますが、一キログラム当たり二十二円七十二銭、昨年は十六円六十一銭でございましたので、三六・八％の増になります。 なお、申し落としましたが、加工原料乳の保証価格八十円二十九銭は試算の段階では七十七円三十八銭でございましたので、二円九十一銭修正をして試算の水準を引き上げることに予定しております。
そういう負担は確かにまだ残っておりますが、標準建設費につきましての単価不足という問題は四十五年度で完全に解消したというふうに考えております。
三十八年度の状況でございますけれども、ちょっと資料を持っておりませんけれども、大体七百億、補助金の単価不足もあるし、若干は補助事業に対しての、何と申しますか、地方で独自の考えでそれを一緒にやってしまうという仕事がありますから、それが含まれておると思いますけれども、約七百億であります。職員分も事業費も両方入れてであります。
ただ従来は各種補助負担金の単価不足あるいは対象の事務といったような問題につきましてこれを救済してまいりましたのが単独事業費であります。したがって、単独興業費というものの計算の中にはそういうもろもろのものが入ってきておる。
たとえば宿舎の場合、坪当たり単価を木造として四万五百円に文部省としては見ておるようですが、実際に教員がそこに居住して家庭に近い条件のもとで生活をし、僻地教育に携わっていくためにはこの単位は少な過ぎると思っておりますし、単に教員住宅でなくして、全体の僻地集会所あるいは生徒寄宿舎等につきましても同様の見解を持っておるのですが、その修正を行なわなかったのは、私どもとしては現状を肯定したのでなくて、特に今回は単価不足
つかないということになりますと、四〇％の自己負担の上にさらにまた単価不足の分も本人がかぶらなくてはいけない、そういうようなことではとても今までの大きな負債の上に資金措置はつかない、こういうような話も聞きました。これが戦後十数年たった現在の開拓地の人々の話であるわけです。ですから今後の新しい営農計画の立て方の中にも、生活環境の改善の問題にもっともっと力を入れられてよいのではないかと思うわけです。
昭和三十二年度の地方財政計画を見ましても、道路橋梁維持費の不足は約百六十億円、学校校舎の敷地買収費や国庫補助職員の単価不足、国民健康保険会計への繰り入れ等、たくさんのものが財政計画に算入漏れとなっておりまして、その結果として教育やあるいは消防の住民寄付へのしわ寄せが、最小限百八十億円にも達しておる、こう言われておりまして、地方団体と住民とに依然として重圧を加えておるのであります。