2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
それから、米の単作経営でいうと、収入保険の補償額は三百二十九万円で、ナラシ対策は四百八十七万円ということで、ナラシの方がメリットがあることが分かるんですね。米の比重が大きい農業経営者はナラシの方がメリットがある、畑作はほぼ同程度というふうに試算していますけれども、この経営形態によって変わってくると思うんです。
それから、米の単作経営でいうと、収入保険の補償額は三百二十九万円で、ナラシ対策は四百八十七万円ということで、ナラシの方がメリットがあることが分かるんですね。米の比重が大きい農業経営者はナラシの方がメリットがある、畑作はほぼ同程度というふうに試算していますけれども、この経営形態によって変わってくると思うんです。
大規模な米の単作経営は、どっちが有利かは微妙で、多分それは政策判断だと思いますけれども、ただ、収量と価格と両方のリスクに備えるんだったら収入保険の方がいいと思うので、私はそちらを大規模な方にはお勧めしようと思っているんですけれども、一番問題なのは、二町歩以下ぐらいの兼業でやっている農家、この人は、別に米の収入がなくてもほかの収入があるからいいわけですよね。
収入補填で、米単作経営体ではナラシ対策に加入した方が得だという試算も出ているんですけれども、需給にかかわらず作付拡大した生産者が補填の対象となることが想定される。極端な話をすると、収入保険に加入しているだけで全面積作付するなど大規模に全部作付しちゃって、この中で、価格が下がったときにはもらえるからとどんどんつくっちゃう。
沖縄等のサトウキビについては単作経営が多いでしょう、しかし、北海道の畑作経営は先ほども言ったように輪作でありますから、こういったものについてはもっと的確に迅速に見直しをすべきである。 あのおととし十二月の時点で、農水省みずからが畑作経営については先行的に検討させていただくという中で、どうも各省庁が、今度の作物別の法案も全部省庁ごと別々です。
そして、ごらんになったらわかりますけれども、大体その上川、空知方面の北海道を代表するところの米どころでは約二十町歩近い、いや、中には三十町歩を超える大規模な水田の単作経営をやっている方がおられるわけであります。
○菅原委員 いずれにしても、米単作経営では、三百六十五日のうち、どんなに頑張ったって半年と働けないわけですから、やはり単作米づくりということに対しては、本当にこれから、農民自体にも考えさせていかなきゃならぬなと私は思っているわけでございます。 次に、肥料取締法の一部を改正する法律案が出されたわけですが、個別的な質問に移っていきます。
ただ、今先生のおっしゃられたこととも関連をいたしますが、この新政策においても、いわゆる専業単作経営といいますか、そういったものだけを農業の担い手として据えているわけではございません。 例えば、稲作の場合でいきますと、稲作中心の単一経営、これを五万経営体。
それから、大規模単作経営というのが果たして本当なのか。今度、新しく緊急農業対策で、いわゆる世界に通用する農業をつくりたいとおっしゃるけれども、本当にそれができるんだろうか。 今はアメリカでもそうですけれども、最近は家族経営が一番大事だということと同時に、農業は実験ですから、バイオテクノロジーとか新しいいろんなことをやったり、いろんな実験農法がたくさんあります。ほとんど失敗なんです、実際に言って。
今先生おっしゃったように、現地の実態調査をしたり実情報告を見ますと、大規模経営、単作経営がかなり打撃を受けている、しかし複合経営をやっているところはその打撃の受け方が少ないということを異口同音に言っております。
今回、この法案で経営改善の目標ということを打ち出していますけれども、それは先ほどから議論していますように、従来の単一経営、単作経営ということじゃなくて、地域複合を前提にいたし まして複合経営によって可能な限り所得の確保を図る、さらに農業だけで十分でない場合には、地域資源というものを十分に利用して観光農業をやるとか、あるいはそのほかの兼業機会の整備によりましてそういうところからも所得を得ていくというふうなことで
それから、単作経営がいいとか悪いとかいう話じゃなくて、私は、全体として所得を上げるためにどんな工夫をするかということが大事なんであって、そのために地域複合ということを前提にいたしまして、冬場の労働力の完全燃焼ということも考えれば個別農家の複合経営ということも単作地域においても導入されることが望ましいんではないかというふうに考えております。
規模拡大によって達成されるスケールメリットを生かした単作経営でやっていくんだというところもありますれば、複合経営とかあるいは小規模な経営耕地を最大限に活用した集約的な経営というものも考えられます。これらは十分その地域の実情に応じて選択できるように指導していきたいというふうに考えております。
親子三代にわたりまして水田単作経営をやってまいりましたが、現在は転作配分を受け、転作作物として麦を八十アール余りつくっている者であります。
こういうところをより一層能率的に、また意欲を持って稲作に取り組んでいけるような状態に伸びていただく階層として考えたらどうだろうかということでございますが、私ども、米審に報告申し上げましたときには、担い手といいましても地域ごとに非常に事情が違う、それからまた単作経営、複合経営、あるいは、資料の関係で一応生産費調査等を使いまして、個別経営の資料を使いましていういろ分析をいたしましたけれども、そういう問題
当初は、十ヘクタールの水稲単作経営で出発しましたが、四十五年以降全国的な米の過剰基調ということがありまして、全国的に新規開田が抑制されましたので、大潟村でも新規の入植を中止されましたが、なお全国から入植したいという希望の方が殺到しておりましたので、四十九年以降には稲と畑作をおおむね同程度とする田畑複合経営に移行する、こういう約束で入植が再開されました。
それから、その当時の食糧の需給事情ということも反映いたしまして、それからまた秋田の土壌あるいは風土というものも考えまして、大規模機械化による稲作単作経営で、その当時はむしろ直播ということを私どもは考えていたわけであります。
ところが私が最近聞きましたところでは、ある県で、ある農家の人が一生懸命土地を借りて、自分の自作地は二町歩ぐらいらしいんでございますけれども、たまたま都市近郊で、離農する人が多いというようなこともあって、何とかかんとか水稲十町歩の単作経営をつくった。その農家がそれじゃどうしているかと申しますと、夫婦二人で水稲やりまして、裏作の麦も全部つくっているということを聞きました。
○政府委員（中野和仁君） 先ほど御指摘ありましたように、農林省といたしまして、総合農政の推進にあたりまして、昭和五十二年の目標で、水田単作経営の場合には四、五ヘクタールくらい、酪農経営の場合には乳牛二十頭くらいを一応自立経営の目標にしておるわけでございます。
○中野政府委員 実例はいろいろあるわけでございますが、先生に昨日いろいろ伺いにいったときに岩木山ろくあるいは屏風山というお話ございましたので、その辺ちょっと申し上げてみますと、個人の農家で三十ヘクタールの水田単作経営をやっておられるわけでございます。これは現在まだトラクターと脱穀調整機とを持っておりますけれども、コンバインを持っておりません。したがいまして、現在は年間七人雇っております。
○美濃分科員 いや、そういう意味ではなくて、ここに水稲単作経営（内地）では四ないし五ヘクタール以上と搾乳牛二十頭という、これは閣議決定でしょう。ですから、これを目標にするというんでしょう。その場合の所得目標は何ぼで——あくまでこの百十八万目標で考えておるのですか。どういう所得目標にしておるのですか。
○美濃分科員 この中を見ると、内地において水稲単作経営は四ないし五ヘクタール、搾乳牛は二十頭以上必要であろうと、こう書いてあるのですが、そうすると、これだけの経営構造で、一応所得目標は百十八万円というのですか。どうでしょうかな。ここに書いてあるのとの関連……。
そのために水稲単作経営の場合ですと四ないし五ヘクタール、酪農経営の場合には搾乳牛二十頭が必要だ、こういうふうに基本的方向として打ち出されておるわけです。 それで、まず自立経営農家についてお尋ねしたいのですが、実はこの自立経営農家というのはいままで政府の農業政策のいわばうたい文句であったわけです。
○栗林委員 先ほどの御答弁で、個々の経営規模は一戸当たり当分五町歩と、こういう方針がきまったようでありますが、これを七町歩あるいは十町歩に広げるということは、結局稲作単作経営を追うから、規模面積を広げていかなければ一定の所得を確保することができない。そこから当然、面積にだけたよりますと、面積の拡大という要求が出てくるわけであります。私どもは、面積のある一定限度までの拡大は必要だと思います。