2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
特に、住宅、建物関係においては、省エネ対策やＣＯ２対策、官庁施設、国土交通省関係の官庁営繕なんかがやる建物等もありますし、またその他の省庁の建物等がありますが、こういった公的な建物において先導的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、できればエネルギーの単体ごとの省エネ、断熱ということも重要でございますが、それが集まった街区あるいは地区の断熱、言わばゼロエネルギーにまで持っていくというような
特に、住宅、建物関係においては、省エネ対策やＣＯ２対策、官庁施設、国土交通省関係の官庁営繕なんかがやる建物等もありますし、またその他の省庁の建物等がありますが、こういった公的な建物において先導的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、できればエネルギーの単体ごとの省エネ、断熱ということも重要でございますが、それが集まった街区あるいは地区の断熱、言わばゼロエネルギーにまで持っていくというような
まず、もう一回申し上げますと、おっしゃるとおりでございまして、個々の減価償却費の積み上げは単体ごとに積んでいくことは御指摘のとおりでございます。 ただ、制度のまず趣旨の違いを申し上げますと、エネルギー需給構造改革投資促進税制の方は、ある一定の性能を持った設備があらかじめ定められております。
つまりは、空港ごと、単体ごとで上下分離をしていくというのは、割と責任がはっきりして、いいんじゃないかと思うんですね。ところが、国交省の案の中には、三空港それぞれを上下分離させた案というのがないんですね。これは恐らく意図的だと思うんですけれども、ぜひこの案を入れてください。千葉県の方では、単体で上下分離してくれという要求も出ています。
少しでも早く単体ごとのデータが得られるような努力をしてまいりたいと思っております。
ベースになります基本的な柱としては、一つは自動車の単体ごとの規制を強化するということ、それから今御指摘もございましたが、低公害車の普及を図る等々、ほかにもあるわけでございますが規制強化について申し上げますと、これまで漸次ガソリン車それからディーゼル車等についても単体の規制強化を図ってまいりました。特に最近ではガソリン車の規制強化、これは五十三年以来ということで二十年ぶりだったわけでございます。
またさらには、六十メートルを超えるというふうな特に超高層につきましては、単体ごとにさらに精密な計算を行った上で個別に建設大臣の認可を受けるという形で二重三重の対応策が法制上は講じられております。 したがいまして、神戸の地震のときもそうでございましたが、確かに一般的に液状化現象というのは随所に発生いたしました。
単体ごとの危険物、高圧ガスも含めた耐震設計、その他基準とともに、そういう石油コンビナートのシステム全体ですね、それは企業の中のコンビナートのシステムもあれば、実は三井東圧系のように、この企業で石油精製をやり、こっちはその一部を使ってエチレンプラントに走らせるとか、そういうコンビナートを組んでいるわけですから、あのコンビナートのシステム全体としての耐震設計基準とか、あるいはシャットダウンについての現行
三百七十ガルですか、おっしゃったのが合わないということは先ほどの指摘でよくわかりますが、それで、なお多度津のこととか私もわからぬではありませんが、十五メートル角の上に全部原発を載せて実験というわけにいかないので、単体ばらばらにして、単体ごとのデータであって、これはシステム全体としては実のところ測定値はないわけです。
どもいろんなところでいろんな対策を講じているわけでございますけれども、先生おっしゃる複合汚染のお話でございますと、前々のこの委員会でも先生と御議論したことがあるわけでございますが、現在のそれぞれの環境基準といいますものが、大気に含まれております物質のそれぞれにつきまして、もう何回もお話しして恐縮でございますけれども、実験室なりあるいはボランティアなりあるいは疫学的研究といいますものを踏まえまして単体ごとの
普通は推進機、機関等の「単体ごとに施工の結果について各種の検査を行い、次の工程に進めさせ、後の工程に進んでからでも問題があれば必要に応じ設計図面の審査からやり直し、必要な措置を行わせ、最終的にはその単体が基本設計審査で求められている性能を担保しているかどうかについては効力試験を行い、製造検査の合格の判断を行うという検査業務の実施方法を取っている。」
したがって、本来ならば単体ごとに最終的には効力試験までやって、そしてそれが基本設計の性能を満たしているかどうか確認の上承認を与える、こういう手続をとるんだと言っているんでしょう。
しかし、それはそれぞれの単体ごとにいろいろな規制をしているわけですわね。それを今度はコンビナート地域として総合的に規制をして、大きな災害を起こさないようにしようというところにねらいがあるわけでしょう。ですから、設けられる防災本部に、その通産省の関係のいわゆる高圧ガスの問題もあるでしょう、あるいは消防法に基づくやつもあるでしょう、あるいは劇毒物関係の取り締まりの関係もある。
ただ、もう一度私申し上げますけれども、この単体ごとにやるとか、それからこの法律、それから高圧ガスだとかその他の個々の法律でやれば全体としていくという、この考えなんです。一体コンビナートというものはそういうものなのかということです。もしそう考えているなら、今日の魔物と言われるコンビナートの実態をそれは知らない人だ。私、そう思うのですよ。 もう一度これを引用しましょう。