2007-03-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第10号
それこそ政府としては経済成長戦略、底上げ戦略と言っているんですから、やはり自治体の力を底上げするために単位費用そのものを底上げする、これが基本じゃないでしょうかね。ぜひそんな検討もしていただければというふうに思います。 次に行きます。
それこそ政府としては経済成長戦略、底上げ戦略と言っているんですから、やはり自治体の力を底上げするために単位費用そのものを底上げする、これが基本じゃないでしょうかね。ぜひそんな検討もしていただければというふうに思います。 次に行きます。
○香山政府参考人 単位費用そのものが行政水準をストレートにあらわす方が望ましいというのは、私どもはおっしゃるとおりだと思います。
きょうは時間がないからそこまで入りませんけれども、簡単に申しますと、国会で議決を必要としている単位費用そのものについてもやはり問題がある。非常に低い基準で抑えているから、全体的に基準財政需要額を抑えられているわけです。だから、少なくとも交付税法の精神からいきますと、あるべき水準までは当然保障しなきゃならないですね、地方交付税というのは。
しかし上げないと言うけれども、実際には単位費用そのものが低いですよと。だから、あるべき水準の計算をやっていけば、私はもっと交付税率を上げなければならないくらいの問題だと思うんです。 そういうことからいっても、剰余金を資金運用部に返すよなんということをしないで、これは本来地方自治体の金なんですから、自治体の方に全部交付税としてさらに配分をするということについて考えてみたらいかがでしょうか。
だから、単位費用そのものが住民要求に比べて物すごく低く見積もっているということは、これはもう明らかなんです。だから、そういうことを考えたら、交付税の中で面倒を見ているということは、これは私は言えないと思うんです。それは一部見ていないとは言いませんよ。ほんのわずかは見ているかもしれないけれども、そういう答弁が全体に通用するものではないと思うんですね。
ですから、ここのところに、単位費用そのものに乖離の根源が存在しているということが一つ明らかになってくるわけであります。 また児童数を単位とする需要額の内訳は、どのような経費を見込んでいらっしゃいますか、ちょっとお尋ねしたいのです。
そうした改正は単位費用そのものは変わらなくても、個々の地方団体との関係から考えてみますと、配分の方法が変わるわけです。したがって、個々の自治体における需要額自体は当然変わってくるはずであります。その場合に、個々の自治体の需要額というものがどう一体変わるのか、ひとつ具体的に説明してもらいたいのです。
単位費用そのものはいま言ったとおり三百五円の同額であっても、その配分の方法というのはやり方あるいは考え方が全然違っていると思うんですね。で、どういう点が改正をされたのか。これは「改正地方財政詳解」の二百八十八ページに説明があるわけなんですが、その改正内容をちょっと概要お述べください。
ところが、その年度途中で公団住宅にどんどん入居が進んできて、とても実態に合わなくなるとか、あるいは測定単位に不算入の費目が多いとか、あるいは単位費用そのものが低いとか、いろんな具体的な問題点をいっぱい地方自治体当局の方としては持っておられる。こういうふうな意見をまず広く聞いてみて、それを集約して問題点を整理してみるというふうなことだけでも、非常に現時点では必要じゃないか。
しかし単位費用そのものの出てくる基礎ががらっと変わっていますからね。補正ではある程度の効果はあげても、今回県がやるようなこういうことにはならないわけですね。もともと根っこが償却方式でやっておる、そういうことなんですから。
単位費用そのものにも幾多の問題点がありますが、河川、海岸堤防の保全など、大災害、人命に関係ある事業の地方負担をこれからは借金でやれというごときは、全く言語道断であり、地方交付税法の一部改正どころか、根本的な改悪と印すべきであります。過日の全国知事会議においても、この点が大きく取り上げられ、国は元利を負担すべきだと主張されています。
負担金を除くというならば、負担金を除いてもいいような単位費用の改正というものを、これからおやりになるということですけれども、三十六億にかかわらず単位費用を出して、単位費用から計算すれば、三十六億が、四十億にも五十億にもなるかもわからないわけですから、単位費用そのものと、自治省ともっと、文部省の言い分というものを入れたものに固めるべきじゃないか。
交付税がふえたというけれども、これは、あなた方の方の単位費用の算定基礎でも明らかなように、単位費用そのものをふやしていく、極端に言うならば、当然ふやさなければならない。単位費用を削らない限りは傾斜配分できないわけです。行政水準というのを一応考えて、目途にして行政水準を引き上げようとするならば、行政水準に見合った単位費用を引き上げなければならない。
従来通り十円未満を四捨五入しますと、単位費用そのものには変動を生じない、こういうことになるようでございます。単位費用の計算に変動を生じないからいいじゃないか、こういう意味で申し上げるわけではございませんが、今申し上げましたような経緯で五十四人と基礎をきめておったようでございます。
と申しますことは、将来、財源に応じまして、だんだんと単位費用そのものを引き上げることによって、本来的な財政需要を高く見ていく、こういう方法が達せられるならば、現在やっておりますような未開発補正といったようなやり方に、必ずしもよらなくてもいいのじゃなかろうかというような考え方でおるわけでありますが、現在、三十三年度につきましても、従来方式の未開発補正をそのまま実は踏襲をいたしております。
しかしながら、いまの単位費用そのものがいいか悪いかこいえば、これは今後将来の問題として、建設的事業も地方においても十分やれるように、自力でれるように、起債によって年度間の調節はしますが、跡始末も一般財源で十分にやれるように、建設事業に対しまして単位費用を見る必要がある。
ある程度交付税が上って参りますと、私はその間に単位費用そのものも改訂できますし、おっしゃる通りに現在の過小団体に対する行政費の側聞になる点もある程度考えていけるのじゃないか、こういうように考えております。
それは仮定論でございますが、加瀬さんのおつしやいましたように、今の単位費用の見方というものが、これは修正前の財政計画をそのままに反映しておると申しますか、そのままに見ておるために、八十億給与が殖えたから、単位費用そのものも変えなければならん、これは前提の取り方の問題で、私たちは単位費用の算定において、必ずしも厳密な意味で申しますならば、その通りになつておりませんので、これは単位費用ごとに更に再検討して
○政府委員（武岡憲一君） 単位費用そのものよりは、私申上げておりますように、それによつて算出される基準財政需要額というものが問題であろうと思うのであります。
○小笠原二三男君 別な問題だけたつた一つ私お尋ねしますが、それは、もう一般的に抽象的にめくら滅法の直感として単位費用の法案についてお尋ねするのですが、結局単位費用そのものの金額がここに殖えるということで、一つ一つの行政項目における基準財政需要額というものは筋が通つて殖えては行つても、それを適当な財源になるように調整を加えるために補正係数というものが使われるという状態になるのではないか。
○小笠原二三男君 私は地方からの試算表が出て、そうして単位費用そのものによる計算だけで出た数字が補正係数で、結果としてはどうなつて行くか、そのことを実態的に見ないことには了解が行かないのですが、一般的な理論として、長官がおつしやるようであれば、それでいいと思います。併し私はどうしてもこの点は納得が行かない点がありますことだけ申上げて置きます。