2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
令和元年度におけるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種に要する費用については約百九十億円を見込み、その費用の九割を普通交付税における単位費用の積算基礎としております。
確かに衛生費、保健衛生費の単位費用を僅かに二、三%増やしてはいますが、衛生費、保健衛生費の総額が実際に増えるかどうかは、新年度に入り各自治体の各種調査が進むまでは分かりません。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は全く不足していると言わざるを得ません。 私たちが反対する理由第二は、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員A、係長以下相当の職務に就く職員を職員Bとして給与費を積算させていただいております。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説(単位費用篇)」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
普通交付税の単位費用の積算における地方団体の職員数につきましては、先ほどおっしゃられましたように、育休代替職員ということでの明示はしておりませんけれども、地方財政計画に計上された職員数を基に算出をしておりますので、育児休業に伴う代替として採用、任用した職員についても単位費用の積算に含まれているところでございます。
地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三%程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。 また、地方財政計画の上でも、各自治体が独自で感染対策のために検査の拡充や医療機関との連携を深める場合の自治体独自予算の目安となる単独の一般行政経費がほぼ横ばいです。
その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の対象となる施設の追加等の措置を講じようとするものであります。 両案は、去る二月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
二〇一一年度から、公立保育所の施設整備費について財源を変えたというふうに思いますけれども、その内容と、その内容の中で、三〇%について単位費用によって交付税措置とした趣旨についてお示しをいただきたいと思います。
この地方債の同意等額に係る元利償還金につきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの間、事業費補正により一〇〇%相当を措置することとしておりましたけれども、平成二十三年度、二〇一一年度でございますけれども、見直しを行い、それ以降、元利償還金の七〇%相当を事業費補正により、残りの三〇%相当を単位費用により措置をしております。
今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。 ただ、山形県など森林が占める面積の割合が高い自治体では、今、林業ではやっていけない、林業をなりわいとする方の数が大変に減っています。
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説(単位費用篇)」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。
次に、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額は、各行政項目別に設けた測定単位にさまざまな補正を加え、これに単位費用を乗じて算出することとされております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度を延長し、あわせて、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の改正
地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。 次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。 今回、日本郵政グループが顧客本位のサービスを提供できていなかったことは大変残念です。
令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。
私どもとしましては、この養護老人ホームに対する経費について、地方交付税の算定で必要となる単位費用に計上されているとともに、被措置者に応じた補整を行っていただくことで各自治体の基準財政需要額を算定していただくことを総務省でやっていただいているとお聞きしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営競技納付金制度の延長、河川等におけるしゅんせつ等に係る地方債の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
地方団体が維持管理として実施する河川等のしゅんせつに要する標準的な経費につきましては、これまでも単位費用によりまして普通交付税措置を講じておりまして、地方団体におきまして、通常の維持管理としての河川等のしゅんせつが実施されております。
地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。 あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。