2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
しかし、現時点では、単位生協の実情を含め、当該分野におけるスキルなど若干の不安を持っております。今回の法改正によりまして地方厚生局の役割は極めて高くなるということを踏まえるならば、組合員、関係団体の期待に万全にこたえられるように、厚生労働省として、当該分野にかかわる職員に対し、職務能力の向上に万全を期していただかなければならぬというふうに考えるんですが、局長、いかがでしょうか。
しかし、現時点では、単位生協の実情を含め、当該分野におけるスキルなど若干の不安を持っております。今回の法改正によりまして地方厚生局の役割は極めて高くなるということを踏まえるならば、組合員、関係団体の期待に万全にこたえられるように、厚生労働省として、当該分野にかかわる職員に対し、職務能力の向上に万全を期していただかなければならぬというふうに考えるんですが、局長、いかがでしょうか。
この点につきまして、今委員から御指摘ございましたように、大変生協の規模も違うということで、基準を設定する際、その点も考慮させていただきまして、単独でやっております単位生協につきましてと連合会について、共済事業の規模の違いにも着目し基準を分けると、こういうふうにさせていただきまして、単位生協については一億円、連合会については十億円という基準を今念頭に置いてございます。
○政府委員（佐々木典夫君） 今お話がございましたとおり、今回の消費生活協同組合法の改正の趣旨につきましては、個々の生協、単位生協が共同で購買、仕入れを一緒にするとかあるいは配送を一緒にするとかいったような事業を共同して行う場合にその共同の連合をしやすくするというふうな趣旨でございます。
○本岡昭次君 いま域内流通促進ということで、ある一つの一定の地域の中で生協と農協を結びつけて産地直結事業ということをやろうとする場合、いま具体的な事業として、それは農水省が指定をするんではなくて、自治体あるいはまたそれぞれの単位生協と農協とそうした考え方の一致したところの上がってくるのを待っていると、こういうことなんですか、その点は。
現在労働金庫からの融資額というのは、資料の八十二ページにありますが、単位生協が約二千三百万円、連合会が百七十万円くらい、なお最近大阪に労組生活協同組合というのが設立されましたが、これは大阪の労組から一千万円ばかり融資を受けておるような状況であります。