1963-06-13 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第34号
それから次にお聞きしたいのは、この新旧対照表ですがね、これの三ページの農業災害補償制度協議会案の中段のところで、農家単位収量建制には、二割足切りを原則とするという問題と、それから今度現行制度、改正案は現行制度ですが、一筆単位収量建制は三割足切りを妥当としている。
それから次にお聞きしたいのは、この新旧対照表ですがね、これの三ページの農業災害補償制度協議会案の中段のところで、農家単位収量建制には、二割足切りを原則とするという問題と、それから今度現行制度、改正案は現行制度ですが、一筆単位収量建制は三割足切りを妥当としている。
次に三ページに参りまして補てん方式でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在は一筆単位の収量建の三割足切り、三割をこえる部分についての補てんの責任を負うということになっておりますが、協議会案では、これは農家単位収量建制にするということと、農家単位にしたことに伴いまして足切りを二割にしたらどうか、あるいは実情によっては一割に下げるということも考えるというのが協議会案であったようでございます。
現行農業災害補償制度は、いわゆる共済保険方式によって災害による農家の損失を補てんする仕組をとっておりますが、従来からこの制度に対し、種々の面において不平不満があり、これがため、昭和三十二年に第二十六回通常国会において、一筆単位収量建制の採用による制度内容の合理化をはじめ、農家負担の軽減、共済事業の市町村移譲の特例等の改正を行なったのでありますが、その後も農業生産基盤の整備、耕種技術の改善等による水稲被害
現行農業災害補償制度は、いわゆる共済保険方式によって災害による農家の損失を補てんする仕組みをとっておりますが、従来からこの制度に対し、種々の面において不平不満があり、これがため、昭和三十二年に第二十六回通常国会において、一筆単位収量建制の採用による制度内容の合理化を初め、農家負担の軽減、共済事業の市町村移譲の特例等の改正を行なったのでありますが、その後も農業生産基盤の整備、耕種技術の改善等による水稲被害
第三は、農家単位収量建制と一筆単位収量建制との間における関係はどうか、また、それから起こる農家負担の減はどうかということに関連してのお尋ねでありました。農家の要求している点を相当に取り入れた一つの点としては、やはり、従来の一筆単位収量建制でありますると、一筆ごとに三割以上の収量減がないと保険料は払えない格好になっております。