1999-05-07 第145回国会 衆議院 本会議 第27号
加えて、食料生産が単位収穫量と耕作地面積の掛け算に依存している以上、自給率向上のためにも優良農地の確保を、目標数字として示すことが重要と考えます。 新基本法案では、農地総量に関し規定が示されていません。優良農地とはどのような農地を指し、その面積をどの程度必要と試算しているのでしょうか。また、優良農地を将来にわたり確保していくために、規制と特典を明示すべきと考えます。いかがでしょうか。
加えて、食料生産が単位収穫量と耕作地面積の掛け算に依存している以上、自給率向上のためにも優良農地の確保を、目標数字として示すことが重要と考えます。 新基本法案では、農地総量に関し規定が示されていません。優良農地とはどのような農地を指し、その面積をどの程度必要と試算しているのでしょうか。また、優良農地を将来にわたり確保していくために、規制と特典を明示すべきと考えます。いかがでしょうか。
この作況調査自体は、ある意味ではそういう全国的な、ないしは県単位収穫量がどのぐらいあるかということをねらいとして調査をしているものでございます。したがって、その場合の指数も数量について出るわけでございます。
しかし規模拡大によって、例えば規模を倍にして今までと同じ労働力を投下していけば、労働量と規模との率でいけばコストが半分になるということはこれは当然なのですけれども、また同時に、同じ面積であっても単位収穫量が倍加をすれば製品に転嫁をされるコストも半分に落ちる、こういうことになるわけですから、その面ではどちらかだけを追求をしていっても問題だとは思います。
その際に、決定される場合には、お米の需給対策状況等を勘案され、また転作の定着度合い等を見通され、また水田面積の壊廃状況等も見られ、単位収穫量の伸び等も考慮しながら、総合的な判断をなさってお決めになるだろうというふうに考えるわけであります。
それで、私どもが現在課しております制約条件というのは、この農家単位収穫量が適正に確認できるということを担保するために必要最小限度の制約を課しておるつもりでございまして、どうもその全相殺農単方式という前提に立脚する以上は、現行の制約条件を緩和する余地というのはほとんど見出しがたいというふうに残念ながら思っております。
たとえば麦の単位収穫量というものは六十年ではどれくらいを考えておいでになりますか、反当たり。