1985-11-27 第103回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○片岡委員長 私の聞きましたのは、それぞれの関連の問題は単位協会においての問題になっておる程度で、弁護士会としてはまだそれにお答えするような段階に至っていないので、出ましても十分御満足のいただけるようなことは申し上げることができないと思いますので、この際ひとつ遠慮させていただきたい、こういうことでございました。
○片岡委員長 私の聞きましたのは、それぞれの関連の問題は単位協会においての問題になっておる程度で、弁護士会としてはまだそれにお答えするような段階に至っていないので、出ましても十分御満足のいただけるようなことは申し上げることができないと思いますので、この際ひとつ遠慮させていただきたい、こういうことでございました。
それで問題は、局長一番最初に御答弁されました設立単位、協会は法務局または地方法務局の管轄区域内ごとに一個とする、実はこの骨格にかかわる部分が、立法化につきましての合意を得るという趣旨、目的で開かれました一月十六日の臨時総会における検討材料の中には明確に入っていたわけでございます。
私の承知するところでは、日本調停協会連合会は——現在調停委員に対する日当は千三百円ですか、その千三百円の一割、百三十円を単位協会へ出して、それがそれぞれの地域の連合会へ、そしてまたその一部が日本調停協会連合会に上納され、それによって収入をはかっておると聞いております。
と申しますのは、信用保証協会では国の金で中小企業者のためのいわゆる保証料、こういうふうなものをつくってやる、そういうようなことになっておるはずですから、当然これは政府から二分二厘でこれは借りて、そして中小企業信用保険公庫から単位協会にそういうふうな率で金を貸してやる。当然年間二分五厘である。