1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○五十嵐国務大臣 行政の単位、区域が、地方自治体の場合一体これでいいのかどうか、あるいは市町村、都道府県という区分がもう随分長いことこういうことで来ているのですが、この辺で検討すべき時期ではないかというような議論は、これは随分、殊に最近地方分権問題が盛んに言われるようになり、いわゆる受け皿論が議論される中で話されるところであります。
○五十嵐国務大臣 行政の単位、区域が、地方自治体の場合一体これでいいのかどうか、あるいは市町村、都道府県という区分がもう随分長いことこういうことで来ているのですが、この辺で検討すべき時期ではないかというような議論は、これは随分、殊に最近地方分権問題が盛んに言われるようになり、いわゆる受け皿論が議論される中で話されるところであります。
そういう点は、地域の問題としても、これはちょっとこの地域がネックになり過ぎているんじゃないか、こういう考え方を私もいたしますので、どうか電電公社としてもこの閉番号の問題あるいはこの単位区域の問題等も含めて、この地域は特に検討していただきたいということを強く要請して、時間がありませんので私の質問を終わります。
二十三区は、同一単位区域内での通話は全く一日中かけておっても七円で、一つ川を隔てればかなり高い料金を払わなければならないということは、確かに格差はあるのですけれども、格差があるからといって、その格差を詰めるそのための改良として、この格差を詰めるのにも二通りあると思うのですがね。
しかし、遠距離の市外通話と、それから遠距離といいますか中距離遠距離と申し上げたほうが正確かもしれません、あるいはまた単位料金区域の隣接地との問題というもの、いわゆる隣接単位区域の料金というようなことを考えますと、やはり市内を十円にしてその料金調整をするという問題は、七カ年計画の中で残っているというふうに私たち考えておりますが、明年やるかどうかということはいまのところ考えていないのでありまして、今回この
○阿部（未）委員 もちろん私、全国のはわからないのですけれども、営業局長、私の県のをいただいたわけなんですが、これを見ますと、同じ都市でありながら三分の一程度の面積のところが一単位区域になって三倍もあるところが一単位区域になっておるところがあるのですよ。
確かに、これまでの加入区域を大体均等的な単位区域にしますから、ある面では、これまでごく東京に近い周辺の地域で、東京都内にかけるのに一回一回市外通話を払わなければならなかった人たちにすれば、これは非常に有利でありますけれども、その反面、特に住宅用の電話を使っていらっしゃる方、これはあまり関係ないのですね。ほとんど自分の住んでいる市内だけの通話で終わってきた、こういう方たちがほとんどですよ。
○説明員（武田輝雄君） いまの度数料を七十三億というふうにおっしゃいましたが、百三十六億のうち、この内訳を一応申し上げさせていただきますと、同一単位料金区域内において四十四億、隣接単位料金区域で八十七億、それから非隣接の料金単位区域の二十キロまでの区間内で五億、こういう数字であります。
この設定基準というものについて、もう少し具体的に御説明願いたいということと、それから現在単位区域は幾らあるかという二点を承りたいと思います。
一及び二について、公社においては、通話を円滑かつ経済的に疎通させるため、全国を幾つかの総括局区域に分割し、その総括局区域をさらに中心局区域、集中局区域、端局区域というように、それらの区域を、だんだん小さくなるように分割しており、この最小の単位区域となる端局区域を一つの電話加入区域とし、その区域内の通話を市内通話といたしております。
にわたってほとんど完成しておりましたので、原則としてこれによってやるということにしたわけでございまして、その間通信局を通じまして、いろいろその後の町村合併による変動とかその他のものについて調査いたしまして、それに合わせて多少の修正をいたしたのですが、結局集中局区域と単位料金区域とは一諸にする、ただし南西諸島等の離島が非常に離れておりまして、単位料金区域は距離をはかる単位でございますので、四つばかり離島を単位区域
これについては、調査会でも、社会生活圏の拡大という趨勢とにらみ合わせ、思い切って市内通話の度数料を引き上げ、そのかわり、単位料金区域内のみならず、隣接の単位区域まで含めて一律の市内通話料金区域とする案もずいぶん検討されたのでございますが、その場合は、かりに全体の収入の増減なしという建前に立ちましても、個々の利用者の負担は相当変動を生ずるので、調査会としては、諸般の状況を勘案いたしまして、答申案には、
第一は、農家集落の形成の状況その他地理的社会的及び経済的な条件を考え、当該市町村の条例で市町村の区域を分けて、その区域ごとに、その単位区域内に住所を有する農民が、これらの農民のうちから一人を推薦し、その者につき市町村長が選任したもの。部落と申し上げましたが、従来の部落とはちょっと意味が違っておりますが、市町村ごとでいろいろな条件を考えて区域をきめて、そこで推薦したものを市町村長が選任する。
その場合、各単位区域から選ばれた委員が、ある者は常任委員になり、ある者はならないということにこれは必ずなるわけです。そういう場合において、これは委員会は団体でない——団体でないということはあなた方も認めておるわけですが、団体でない、行政補助機関としての委員会の中において、そういう区分が行われるということに対する御意見はどうですか。
○芳賀委員 その点は明確になったわけでありますが、その次は委員の選出の方法でありますが、川村さんの御意見によると、今の政府の改正案はこれは部落を単位とした単位区域から一名に限った委員を部落が何らかの方法で推薦して、それに対して町村長が選任するという形なんです。
しかるにさきに申し上げました通り、市町村の地域の拡大とこれに伴う態様の変化に関連しまして、農業委員会の組織は、従前のままでは適切でなくなりましたので、今回これを改め、この種の委員は、おおむねいわゆる部落を基準とした単位区域ごとに選出されることといたしたのであります。
しかるにさきに申し上げました通り市町村の地域の拡大と、これに伴う態様の変化に関連しまして、農業委員会の組織は、従前のままでは適切でなくなりましたので、今回これを改め、この種の委員は、おおむねいわゆる部落を基準とした単位区域ごとに選出されることといたしたのであります。
しかるに先に申し上げました通り、市町村の地域の拡大とこれに伴う態様の変化に関連しまして、農業委員会の組織は従前のままでは適切でなくなりましたので、今回これを改め、この種の委員は、おおむねいわゆる部落を基準とした単位区域ごとに選出されることといたしたのであります。
又実務の面から見ますると、大都心或いはその周辺、とにかく治安の対象になる地帯が一つの区域であるというものは、できるだけ一つの区域に、警察の単位区域にすることがこれが望ましいのでありまして、丁度イギリスの例を先ほどお引きになりましんが、あのロンドン警視庁というものは、ロンドン市のほかに数個のカウンテイの区域も一つにした非常に広い十数平方マイルの地域を担当している、あれは国の警察でございますが、あれによつて
これは保険そのものの性質から考えまして危険を単位地域を現在の行政単位区域にまで拡大いたしまして、リスクの分散を図らんとするのが狙いであります。 第二に、組合員の資格に関しましては、農林畜水産業者を除く中小企業者及びその従業員を対象といたしまして、員外利用を認めない方針といたしたのであります。
これは保険そのものの性質から考え、危険を単位地域を現在の行政単位区域にまで拡大し、リスクの分散をはからんとするのがねらいであります。 第二に、組合員の資格に関しては、農林畜水産業者を除く中小企業者及びその従業員を対象とし、員外利用を認めない方針といたしたのであります。