2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号 そして、応能負担の税制改革をすべきであるし、さらに単一基金の国民皆保険制度をつくるべきであるし、積極的なインフラ投資も実施することによって米国経済の変革というものを唱えているわけであります。 萩原伸次郎