2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
去る二月二十八日の超党派の有機農業議員連盟において、農水省の担当者は産地化が鍵の一つとの発言をされていましたが、それに対して、出席した実践者の声として、単一作物での産地化は結局農薬や化学肥料に頼ることとなり有機農業の理念に反するので、多品種の産地化をいかに実現するかが重要ではないかとの御指摘がありました。 農水省の見解を伺います。
去る二月二十八日の超党派の有機農業議員連盟において、農水省の担当者は産地化が鍵の一つとの発言をされていましたが、それに対して、出席した実践者の声として、単一作物での産地化は結局農薬や化学肥料に頼ることとなり有機農業の理念に反するので、多品種の産地化をいかに実現するかが重要ではないかとの御指摘がありました。 農水省の見解を伺います。
まず、収入保険制度につきましては、基本的に、単品の制度では、単一作物を想定した制度ではございませんので、収入全体を捉まえるということで、特に、大豆農家の方も大豆単作、なかなかちょっと考えにくい点もございますので、大豆だけでその特例をつくることがいいのかどうか、そういう論点もあるかと思いますし、品目の話でいきますと、ほかにもいろいろ出てまいるような気もします。
一方、バイオ燃料については、食料との競合、原材料となる単一作物の栽培による土壌劣化、少数の原材料供給国への過度な依存による安定供給への懸念も示されております。 政府は、エネルギー政策や環境政策において、従来の化石燃料や太陽光、燃料電池等のほかの新エネルギーと比較して、このバイオ燃料をどのように位置付けられていらっしゃるのでしょうか。
今の時代、大型産地でも単一作物の大量出荷だけではやっていけなくなっている。だから、多様な品目を入れたり、多品目な少量生産で地域消費や地場食品産業に回したりしながら実は産地がもっているということになっているわけであります。
一例を挙げれば、せっかく大きな圃場をつくって大規模農業ができるようになったにもかかわりませず、単一作物を大規模に作付すると価格が暴落をする。大きな圃場をわざわざ小さく区切ってそこに多種の作付をしている例があるわけであります。
○菅原委員 稲や何かの労働集約型の形態もあるわけなんですが、実はこの土地利用型農業というとき、米、麦とかこういう主殺を入れるなら、私は、これは私の持論なんですが、日本は最初から農地面積が少ないわけですから、単一作物だけの体制を組もうといったって、面積がとれないのでとてもこれは国際農業と対抗できないわけなんですよ。
そこへもちまして、かつてはそれぞれの農家の知恵によりまして、経験的な農法によって土壌の生産力を何とか維持してきたわけでございますが、近年、特に三十年代以降の農業機械化の進展の過程の中において無畜化が進むとか、あるいは単一作物の経営が進むとかいったこと、さらには労働力の不足といったことが関連いたしまして、従来経験的に、伝統的に行われてまいりました土づくり農法というものが大分廃れてきております。
ただ、だからといってなかなか単一作物の経営というのをやめるという力にはなってこないわけでございまして、むしろそういったものを一つの地域内で、農家相互間で補い合うというふうな体制づくりを進めることによってカバーされていくべきもの、かように考えているわけでございます。
水田が三九％、畑が六九％、果樹園が六四％に上っているというふうに判明をいたしておりますが、この根本的な原因というものは、今局長も言われているように、化学肥料の多用による単一作物の連作であるとの指摘がなされているわけであります。
一方では、農民に化学肥料なり農薬を大量に使用させるように指導してきたし、また機械化を奨励し、野菜の単一作物の大産地づくり等を指導して、農民が堆肥づくりをしたくてもできないような条件を重ねてきたのじゃないかというふうに私には受け取れるわけですけれども、こういう点についてどのようなお考えをお持ちなのか。
もちろん単一作物で完全連担で三ヘクタール以上というような団地化加算なんて事実上あり得ない、ほとんど皆無に等しいのじゃないかというくらいの感じを私どもは持っていたわけでございますけれども、そういうような観点から、地域の特性を十分勘案するというこの要件は、より具体的により親切に進めるべきことではないかと思うのでございますが、このことがまず一点。 それから地域振興作物加算問題でございます。
それは一つは、経営の規模拡大、そして機械化、もう一つは選択的拡大、そしてそれは単一作物集中、これは近代化だと。これは農政の柱となって展開をされてきたわけですが、一体それはどうなっているのか。経営規模拡大の問題については先ほど申し上げたとおり。単一化の問題については非常に大きな問題があるんじゃないかというふうに私は思っております。
その意味において価格政策的な各種の考慮も必要に相なってこようかというふうに考えるわけでございますが、こうした担い手の育成という問題、この担い手の際にいわば単一作物の専業的な経営ということもありましょう、あるいは地帯によっては複合経営ということによらざるを得ない場合もあると思います。
したがって、これを単一作物ごとに制度を仕組みますと、いわゆる農家の逆選択あるいは投機的栽培を助長するおそれ等がございますので、危険分散の機能を高めるというような点を考えて一括加入方式にしたわけでございます。
単一作物、輪作のてん菜栽培のことだからこれではとても農民に増産に努力しろといったってそれはできない。だから毎年てん菜糖の価格問題につきましは、農民とメーカーとの間にいざこざがあります。そこで、メーカーのほうでは、特別奨励金を出すということになっておりますが、私は、この特別奨励金なんかというものがおかしいと思う。メーカーはもうからなければそんなもの考えやしません。